株式会社バッファロー()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ191億50百万円減少し、767億86百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、317億49百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少し、450億37百万円となりました。

ｂ．経営成績

IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年４月１日から一部のパソコン周辺機器の値上げを実施し収益改善を図ると共に、主力商品の積極的な販売活動に努めました。

なお、2024年10月１日付「（開示事項の経過）シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの実施により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、食品事業の業績寄与は中間連結会計期間までとなります。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,431億70百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益88億99百万円（同242.6％増）、経常利益90億30百万円（同250.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60億６百万円（同99.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は316億９百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は147億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92億59百万円、減価償却費22億85百万円、仕入債務の増加による資金増加27億27百万円、未払金の増加による資金増加10億72百万円、法人税等の支払10億15百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は13億63百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出15億68百万円、有形固定資産の取得による支出11億55百万円、投資有価証券の売却による収入13億72百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は71億59百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出52億45百万円、配当金の支払19億14百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．食品事業の実績は中間連結会計期間までのものです。

ｂ．受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．食品事業の実績は中間連結会計期間までのものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

1）財政状態

［流動資産］

当連結会計年度末の流動資産の残高は、690億43百万円となり、65億84百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少60億28百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億85百万円、商品及び製品の減少３億３百万円、その他流動資産の減少２億59百万円、前渡金の減少１億94百万円、未収還付法人税等の減少１億87百万円、現金及び預金の増加16億50百万円によるものです。

［固定資産］

当連結会計年度末の固定資産の残高は、77億43百万円となり、125億65百万円減少しました。有形固定資産の減少102億93百万円、投資その他の資産の減少14億13百万円、無形固定資産の減少８億58百万円によるものです。

［流動負債］

当連結会計年度末の流動負債の残高は、307億95百万円となり、17億27百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加10億54百万円、未払金の増加７億67百万円、製品保証引当金の増加５億58百万円、未払費用の減少26億90百万円によるものです。

［固定負債］

当連結会計年度末の固定負債の残高は、９億53百万円となり、19億91百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少15億98百万円、リサイクル費用引当金の減少１億39百万円、その他固定負債の減少１億27百万円によるものです。

［純資産］

当連結会計年度末の純資産の残高は、450億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億85百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得60億６百万円、配当金の支払額19億14百万円、現物配当による減少146億89百万円、自己株式の取得52億45百万円、連結範囲の変更による減少22億58百万円、その他の包括利益累計額の減少７億84百万円によるものです。

なお、自己株式の消却56億74百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。

2）経営成績

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、パフォーマンスと信頼性を追求した小規模オフィス・SOHO向け NAS「TeraStation」などを発売、個人向け市場では、安定した高速通信を実現する技術「MLO」に対応するWi-Fi 7^※１対応トライバンドルーターなどを発売いたしました。台数シェアを維持することに努め、値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により厳しい市況が継続しております。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズやAMD社製CPU「RYZEN」^※２の販売台数は前年同期を上回りました。「Airdog」シリーズにおいては、アレルギーに関する啓発活動の取り組みを行うと共に、百貨店での取扱店舗数拡大を図りました。

これらの結果、売上高1,211億円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益75億73百万円（同1,848.5％増）となりました。

食品事業

前述のとおり、食品事業の業績は中間連結会計期間までとなります。この結果、売上高218億62百万円（前年同期比43.9％減）、セグメント利益26億29百万円（同21.5％減）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

3）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

主な経営指標

（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。