株式会社バッファロー()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを受け、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、為替相場の不安定な推移や原材料価格やエネルギー価格が高止まる中、物価上昇の継続による個人消費の鈍化、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。

こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。

これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。

さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に努めてまいります。

当中間連結会計期間における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期の値上げ効果が浸透したこと、想定為替より円高の水準に留まったこと、一部商品の原価低減活動が進捗したことにより、収益が改善いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。

卸売品分野は、AMD社製CPU「RYZEN」^※の販売拡大等により堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、サーキュレーター扇風機との特別セットキャンペーン「春のFanまつり」により、販売台数の拡大を図りました。なお、「Airdog」シリーズは、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高601億２百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益55億48百万円（同84.4％増）、経常利益56億43百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益46億16百万円（同137.6％増）となりました。

なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。

当中間連結会計期間の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。

（単位：百万円、％）

※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は709億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億60百万円減少しました。流動資産は637億50百万円となり、52億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少50億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億13百万円、商品及び製品の増加12億97百万円、その他流動資産の増加７億27百万円によるものです。固定資産は71億75百万円となり、５億67百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少４億62百万円、有形固定資産の減少63百万円によるものです。

負債合計は293億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億39百万円減少しました。流動負債は278億23百万円となり、29億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少16億97百万円、未払金の減少12億５百万円によるものです。固定負債は14億86百万円となり、５億32百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12億50百万円、役員退職慰労引当金の減少６億９百万円、その他固定負債の減少１億18百万円によるものです。

純資産合計は416億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得46億16百万円、配当金の支払９億12百万円、自己株式の取得74億77百万円、その他の包括利益累計額の増加２億97百万円によるものです。

なお、自己株式の消却により、利益剰余金が53億28百万円、自己株式が53億28百万円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は265億12百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は19億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58億３百万円、減価償却費７億12百万円、売上債権の減少による資金増加29億66百万円、仕入債務の減少による資金減少14億50百万円、法人税等の支払26億12百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億85百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は69億25百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億77百万円、長期借入れによる収入15億円、配当金の支払９億12百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億15百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。