E02086 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,090億69百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益31億57百万円（同24.3％減）、経常利益30億10百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億33百万円（同21.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※１に対応し、最大768台※２の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する最新規格Wi-Fi 6Eに対応し、独自設計による12ストリーム外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーターフラッグシップモデルの発売などラインナップの拡充を図り、またバッファロー史上最小・最軽量※３のケーブルレス・コンパクト設計のポータブルSSDの販売を開始いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。またAirdogブランドでの展開として、高性能サーキュレーター扇風機「The Fan portable」、高機能加湿器「Airdog moi」が好調な販売となりました。
これらの結果、売上高780億45百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益３億99百万円（同84.5％減）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めた「流水麺」そば２人前や、節約志向に対応した「太鼓判」でテレビCMと消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に拡販に努めました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化する営業活動を進めました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。
これらの結果、売上高308億49百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益36億12百万円（同47.3％増）となりました。
※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。
※３：2023年8月時点、株式会社バッファロー製の外付けSSDの外形寸法を比較。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は957億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億78百万円増加しました。流動資産は682億98百万円となり、22億77百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加61億56百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億34百万円、現金及び預金の減少33億16百万円、その他流動資産の減少22億74百万円によるものです。固定資産は274億90百万円となり、１億円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加５億63百万円、投資その他の資産の減少２億39百万円、有形固定資産の減少２億23百万円によるものです。
負債合計は336億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加しました。流動負債は304億87百万円となり、25億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加24億21百万円、電子記録債務の増加２億円、未払法人税等の増加１億84百万円、その他流動負債の減少２億30百万円によるものです。固定負債は31億27百万円となり、１億22百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加１億62百万円、その他固定負債の減少48百万円によるものです。
純資産合計は621億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億33百万円の獲得、配当金の支払20億17百万円、自己株式の取得４億89百万円、その他の包括利益累計額の増加１億82百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。