ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国や地域によりばらつきはあるものの新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことにより、持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、経済活動の正常化が進む一方で、世界的インフレ進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動及び続く一部半導体・電子部品不足と原料高など、市場環境は依然として、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、光学ソリューションの充実を中心に営業基盤の強化に努め、特に海外顧客層の拡大に向けて海外営業拠点の増強に取り組んでまいりました。売上面におきましては、前年度のスマートフォン向け検査用途に替わって、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途の受注を伸ばすことができましたが、中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限や国内部材不足による出荷遅延の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,192,002千円となり、前連結会計年度末に比べ121,789千円（3.0％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が76,499千円減少した一方で、売上債権の回収及び短期借入金の増加等により現金及び預金が207,810千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は437,202千円となり、前連結会計年度末に比べ47,828千円（9.9％）減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が13,180千円減少、無形固定資産が15,331千円減少、及び繰延税金資産が19,995千円減少したことによるものであります。

（負債)

当連結会計年度末における流動負債は963,333千円となり、前連結会計年度末に比べ277,606千円（40.5％）増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により買掛金が43,984千円減少、未払法人税等が45,169千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加、及び１年内返済予定の長期借入金が228,072千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は82,173千円となり、前連結会計年度末に比べ244,719千円（74.9％）減少いたしました。これは主に、在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金負債が10,118千円増加、株式給付引当金が9,229千円増加した一方で、長期借入金が251,400千円減少、及びリース債務が12,573千円減少したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産合計額は3,583,699千円となり、前連結会計年度末に比べ41,074千円（1.2％）増加いたしました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が50,464千円減少、及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により自己株式が132,040千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円の計上、為替換算調整勘定が66,576千円増加、及び非支配株主持分が28,258千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

b. 経営成績

連結売上高は3,524,915千円（前年同期比11.4％減）、売上総利益は2,061,100千円（同12.1％減）、営業利益は229,845千円（同65.9％減）、経常利益は244,622千円（同64.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,131千円（同78.0％減）となりました。

なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得、及び配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上244,287千円（前年同期比64.6％減）、減価償却費の計上、売上債権の減少、及び短期借入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ206,609千円増加し、当連結会計年度末には2,401,749千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、400,348千円（同241.2％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額53,996千円、及び法人税等の支払額145,572千円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上244,287千円、減価償却費の計上174,855千円、売上債権の減少額91,863千円、及び棚卸資産の減少額39,161千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、130,926千円（同34.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,715千円、無形固定資産の取得による支出97,702千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、133,234千円（同7.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出143,924千円、及び配当金の支払額50,387千円の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,524,915千円（前年同期比11.4％減）となりました。光学ソリューションの充実を中心に営業基盤の強化に努め、特に海外顧客層の拡大に向けて海外営業拠点の増強に取り組んだことにより、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途の受注を伸ばすことができた一方で、中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、国内部材不足による出荷遅延、及び国内におけるスマートフォン向け大型設備投資案件が一巡したことの影響を受けて売上高が減少しました。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,006,942千円（前年同期比16.0％減）となりました。前連結会計年度のスマートフォン向け大型設備投資に伴う電子部品検査用大型案件が当連結会計年度は設備投資が一巡したことにより減少したこと、及び国内部材不足による出荷遅延の影響により、売上高が減少しました。

　海外売上高は、1,517,972千円（前年同期比4.6％減）となりました。東南アジア市場及び韓国市場においては、企業の設備投資が再開、活発であることを背景に販売が堅調に推移しましたが、中国市場においてはゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響により、売上高が減少しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,463,814千円（前年同期比10.4％減）となりました。これは、売上の減少に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,831,255千円（前年同期比9.6％増）となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、前連結会計年度における本社増床、大阪営業所移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の42.0％から52.0％へ増加しました。

　以上の結果、営業利益は229,845千円（同65.9％減）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、助成金収入等25,380千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、支払手数料等10,603千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は244,622千円（同64.6％減）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、固定資産売却益16千円の特別利益、固定資産売却損31千円、固定資産除却損320千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は244,287千円（前年同期比64.6％減）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、71,133千円（前年同期比58.2％減）となりました。また、法人税等調整額は、29,814千円（損失）（前年同期比65.0％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、102,131千円（前年同期比78.0％減）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は700,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。