売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01772 IFRS

売上高

8.38兆 円

前期

7.39兆 円

前期比

113.4%

時価総額

3.48兆 円

株価

1,416.5 (02/22)

発行済株式数

2,454,261,297

EPS(実績)

108.18 円

PER(実績)

13.09 倍

平均給与

908.8万 円

前期

758.7万 円

前期比

119.8%

平均年齢(勤続年数)

43.6歳(18.3年)

従業員数

1,347人(連結:233,391人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社(以下、原則として連結子会社を含む)の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記4.セグメント情報」に記載しています。

 

 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

 

(事業の系統図)

2023年3月31日現在

※画像省略しています。

 

23/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産(のれんを含む)の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記「3.重要な会計方針」に記載しています。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2022年度の世界経済は、ウクライナ情勢、上海ロックダウン、原材料価格の高止まり、部材不足、インフレや金利の上昇などの下押し影響を受け、減速しました。日本においては、急速な為替変動なども景気の下押し要因となりました。

当社は2022年4月1日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しましたが、このような経営環境のもと、2022年度は各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取り組みを進めるとともに、中長期戦略の初年度として立案した戦略を実行してきました。

競争力強化については、PX(Panasonic Transformation)の取り組みとして、データドリブン経営のための基盤構築が進展しています。現場革新の取り組みでは、各事業会社の代表拠点を中心にサプライチェーン全体のオペレーション力強化が進んでいます。

また、グループ長期環境ビジョンであるPanasonic GREEN IMPACTの実現に向けた3つの成長領域において、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業では、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、それに向けた準備を開始することを2022年5月に決定しました。また、パナソニック エナジー㈱が展開する車載電池事業では、7月に、車載電池工場の建設計画に関し米国カンザス州より投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」の申請が承認され、10月に当社取締役会にて同工場の建設を決定しました。さらに、パナソニック㈱が展開し欧州で需要が拡大しているヒートポンプ式温水給湯暖房機(Air to Water、以下、「A2W」))事業では、生産体制強化に向けたチェコ工場への投資を9月に発表し、また、スウェーデンの大手空質空調機器メーカーであるSystemair ABの業務用空調事業を2023年2月に買収しました。

 

①売上高

当年度の連結売上高は、8兆3,789億円(前年度比13%増)となりました。半導体不足による生産・販売への影響などはありましたが、A2Wや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。

 

②営業利益

営業利益は、2,886億円(前年度比19%減)となりました。原材料価格高騰や固定費増加などの影響を、増販益や価格改定などの取り組みでカバーできず、前年の一時益の反動などもあり、減益となりました。

 

③税引前利益

金融収益は490億円(前年度221億円)、金融費用は211億円(前年度193億円)となりました。この結果、税引前利益は、3,164億円(前年度3,604億円)となりました。

 

④親会社の所有者に帰属する当期純利益

法人所得税費用は、359億円(前年度950億円)となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,655億円(前年度2,553億円)となりました。また、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、113円75銭(前年度109円41銭)となりました。

 

⑤セグメントの経営成績

当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。

なお、2022年4月1日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています

 

a くらし事業

 当セグメントの売上高は、前年度比で10%増加し、3兆4,833億円となりました。

 当年度は、国内は家電事業が減収となりましたが、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)や北米のショーケース、海外電材事業などが好調に推移し、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。

 主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、グローバルでの需要減速、国内での競争激化、上海ロックダウンの影響を受けましたが、価格改定や為替換算の影響もあり全体では増収となりました。

 空質空調社では、国内のルームエアコンの需要減はありましたが、欧州のA2Wが好調に推移し、増収となりました。

 コールドチェーンソリューションズ社では、北米のショーケースが堅調に推移し、増収となりました。

 エレクトリックワークス社では、海外を中心とした電設資材の販売が好調に推移し、価格改定の効果もあり、増収となりました。

 当セグメントの営業利益は、1,031億円となりました。重点事業の欧州空調、国内・海外電材、北米ショーケースでの増販益はありましたが、国内家電が価格改定等の効果はあるものの減販影響をカバーしきれず、また、空質空調社でのリコール費用などの影響もあり、前年度から51億円の減益となりました。

 

b オートモーティブ

 当セグメントの売上高は、前年度比で22%増加し、1兆2,975億円となりました。

 当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界的な車載半導体および部材のひっ迫が継続していることなどにより、自動車生産が当年度年初の見通しに比べて減少し、当セグメント売上高への影響がありました。しかしながら、前年度からは自動車生産が回復、また為替換算の影響や、新たな領域の製品やサービス事業などに取り組んだこともあり、車載コックピットシステム事業、車載エレクトロニクス事業ともに増収となりました。

 当セグメントの営業利益は、162億円となりました。車載半導体などの部材ひっ迫による価格の高騰、増産などに伴う固定費増加の影響、また円安によるマイナス影響などがありました。しかしながら、増販益に加えて、部材価格の高騰や為替影響に対する価格改定、コストダウン、またオペレーション力強化などの取り組み効果があり、上期は固定費増加や部材価格の高騰影響などにより赤字だったものの、下期は販売回復とともに黒字化、上期から大きく利益を伸ばしました。セグメント全体では、前年度から148億円の増益となりました。

 

c コネクト

 当セグメントの売上高は、前年度比で22%増加し、1兆1,257億円となりました。

 当年度は、パソコン・スマートフォン関連の投資減速により、実装機が影響を受けましたが、アビオニクス事業や海外向け堅牢モバイル端末事業が伸長したことに加え、Blue Yonderの連結化もあり、増収となりました。

 主な事業部の状況は、モバイルソリューションズ事業部では、海外向け堅牢モバイル端末や国内向けノートパソコンが好調に推移したことで、増収となりました。

 プロセスオートメーション事業部では、溶接機は需要が堅調に推移し増収も、中国での新型コロナウイルス感染症拡大などによる顧客のパソコン・スマートフォン関連投資減速の影響を受けた実装機が低調に推移し、全体では減収となりました。

 メディアエンターテインメント事業部では、欧州や中国の市況は低迷したものの、米国のプロジェクター需要が堅調に推移したことで、増収となりました。

 パナソニック アビオニクス㈱では、世界的な旅客需要の回復、航空会社の財務改善による投資の再開などにより、機内エンターテインメント・通信システムおよび機体メンテナンス・リペアサービスがともに好調に推移し、増収となりました。

 Blue Yonderでは、欧米での景気不透明感に伴う投資先送りの影響があるものの、着実なSaaS(注)受注推進でリカーリング販売が堅調に成長し、増収となりました。

 当セグメントの営業利益は、209億円となりました。アビオニクス事業などの増販益はありましたが、前年度に一時益を計上したこともあり、前年度から319億円の減益となりました。

 

(注) SaaS:Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス

 

d インダストリー

 当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、1兆1,499億円となりました。

 当年度は、ICT(情報通信)端末市場、環境車を除く自動車市場、および中国FA市場の低迷に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響がありましたが、為替換算の影響もあり全体では増収となりました。

 主な事業の状況は、制御機器事業では、電源や産業用リレーなどが好調に推移した他、価格改定もあり、増収となりました。

 FAソリューション事業では、産業用モーター等の拡販を継続的に行ったものの、半導体や一般産業分野での投資意欲減退による中国FA市場減速の影響を受け、減収となりました。

 電子デバイス事業では、ICT端末市場において、ノートパソコンの生産台数が大幅に下振れしたことによる減販があったものの、継続的な環境車用コンデンサーの需要拡大による増販や価格改定および為替換算の影響により増収となりました。

 電子材料事業では、価格改定および為替換算の影響もあった一方で、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。

 当セグメントの営業利益は、668億円となりました。原材料価格の高騰による影響を価格改定や合理化でカバーし、円安効果もあった一方で、急速な市況悪化に伴う減販損により、前年度から164億円の減益となりました。

 

e エナジー

 当セグメントの売上高は、前年度比で26%増加し、9,718億円となりました。

 当年度は、世界的に旺盛な電気自動車の需要拡大が継続し、北米を中心に車載電池の販売が好調に推移したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

 主な事業の状況は、車載事業では、各国の政策を通じた脱炭素化への要求の高まりなどから、旺盛な電気自動車需要が継続しました。加えて、北米電池工場の生産性向上も寄与したことで、車載用リチウムイオン電池の販売が好調に推移し、増収となりました。

 産業・民生事業では、中国の新型コロナウイルス感染症対策や世界的なインフレ進行による市況悪化の影響で、特に下期以降、ICT・動力など民生機器向けリチウムイオン電池の需要が急減し、BtoB向けリチウム一次電池も世界的な需要減の影響を受けましたが、為替換算の影響により増収を確保しました。

 当セグメントの営業利益は、332億円となりました。円安効果はありましたが、産業・民生事業の減販損に加え、原材料価格高騰の影響や将来の成長に向けた開発費などの固定費増加もあり、前年度から336億円の減益となりました。

 

f その他(報告セグメントに含まれない事業)

 その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、1兆1,994億円(前年度比3%増)、営業利益は、前年度に比べ増益の567億円(前年度比51%増)となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「3.事業等のリスク」に記載しています。

 

(5)財政状態及び流動性

①流動性と資金の源泉

 当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。

 

(資金)

 当年度末の現金及び現金同等物の残高は8,195億円となり、前年度末に比べ3,864億円減少しました。2022年4月1日の持株会社化に伴う吸収分割実施にあたり、金融機関から3,000億円の借入を2022年3月31日に実施しましたが、当該借入は各事業会社へ借入債務として分割継承されたうえで、2022年4月1日に全額の返済を完了しました。加えて、2022年7月に米ドル建無担保普通社債10億米ドル(2019年7月発行)を償還しました。

 これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は6,000億円、円建無担保ハイブリッド社債(劣後特約付社債)(注)の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は15億米ドルとなりました。

(注)ハイブリッド社債(劣後特約付社債):資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債

 

(有利子負債)

 有利子負債は、金融機関からの借入の返済や、米ドル建無担保普通社債の償還等を行ったため、前年度末の1兆8,973億円から当年度末には1兆4,571億円へと減少しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2021年6月に複数の取引銀行と期間を3年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。

(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約

 

(格付け)

 当社は、㈱格付投資情報センター(R&I)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及びムーディーズ・ジャパン㈱(ムーディーズ)から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

 R&I:A (長期、アウトルック:安定的)、a-1 (短期)

 S&P:A-(長期、アウトルック:安定的)、A-2 (短期)

 ムーディーズ:Baa1 (長期、アウトルック:安定的)

 

②キャッシュ・フロー

 当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,207億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは3,440億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、1,767億円(前年差7,202億円の良化)となりました。

 なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,207億円(前年度は2,526億円の増加)となりました。前年差の主な要因は、棚卸資産増減および営業債権増減の良化や、法人所得税の支払額の減少などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少したキャッシュ・フローは3,440億円(前年度は7,961億円の減少)となりました。前年差の主な要因は、設備投資の増加や資産売却収入の減少はありましたが、前年度にBlue Yonderの子会社化に係る支出があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少したキャッシュ・フローは6,070億円(前年度は589億円の増加)となりました。前年差の主な要因は、前年度末に新体制への移行に伴う一時的な借入を実施し、当年度に返済したことなどによるものです。

 

 これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は8,195億円となり、前年度末に比べ3,864億円減少しました。

 

③設備投資額と減価償却費

 当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の2,371億円から720億円増加し、3,091億円となりました。主要な設備投資は、「くらし事業」における家庭用電化機器・電設資材等の生産設備、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池(日本・米国)等の生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器等の生産設備、「オートモーティブ」における車載機器等の生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器等の生産設備です。

 減価償却費(有形固定資産のみ)は、前年度の1,809億円から157億円増加し、1,966億円となりました。

 

④資産、負債及び資本

 当年度末の総資産は8兆595億円となり、前年度末に比べ359億円の増加となりました。これは主に、前年度末の一時的な借入の返済などによる現金及び現金同等物の減少はありましたが、棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響などによるものです。

 負債は、前年度末に比べ4,068億円減少し、4兆2,696億円となりました。これは、主に一時的な借入の返済などによるものです。

 親会社の所有者に帰属する持分は3兆6,184億円となり、前年度末に比べ4,534億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期純利益およびその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は3兆7,900億円となりました。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の39.4%から増加し、44.9%となりました。