パナソニックホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要性がある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

重要性がある会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針」に記載しています。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式を採っています。

なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販売実績に概ね類似しています。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

2023年度の世界経済は、総じて、緩やかに減速しました。イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、欧米を中心とした金融引き締めが下押ししました。一方、日本経済は、緩やかに持ち直しました。個人消費を中心に、物価高によるマイナス影響があったものの、設備投資が堅調に推移したほか、インバウンド需要が回復したことなどが背景となります。

当社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しています。このような経営環境のもと、同戦略の２年目となる2023年度は、中期経営指標（ＫＧＩ）として掲げた「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の達成に向けて、競争力の徹底強化を推進し、各事業におけるキャッシュ・フロー重視経営の定着と成長領域での事業基盤の構築を進めてきました。重点投資領域と定めた車載電池事業では、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を2023年４月に締結しました。また、マツダ㈱及び㈱SUBARUとそれぞれ中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始し、その結果、2024年３月に車載用円筒形リチウムイオン電池供給につき、マツダ㈱とは供給に向けた合意書を、㈱SUBARUとは供給に関する協業基本契約を締結するなど、顧客基盤の拡大を図ってきました。さらに、投資領域に定めたサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）ソフトウェア事業では、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「ブルーヨンダー」）が、米国のOne Network Enterprises, Inc.を買収する契約を2024年３月に締結するなど、成長に向けた事業変革を行ってきました。

また、当社は各事業の成長性を見極め、ベストオーナーの視点に基づく事業ポートフォリオの見直しを実施しており、2024年３月には、当社とApollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループは、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「ＰＡＳ」）の事業に関して両社が共同パートナーになることを目的に、ＰＡＳ株式の譲渡に関する株式譲渡契約及び株主間契約を締結しました。

①売上高

当年度の連結売上高は、8兆4,964億円（前年度比1％増）となりました。インダストリー・エナジーが減収となりましたが、オートモーティブ・コネクトの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

②営業利益

営業利益は、3,610億円（前年度比25％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国IRA補助金」）の計上（連結財務諸表注記「24.政府補助金」参照）などにより、増益となりました。

③税引前利益

金融収益は890億円（前年度490億円）、金融費用は247億円（前年度211億円）となりました。この結果、税引前利益は、4,252億円（前年度3,164億円）となりました。

④親会社の所有者に帰属する当期純利益

法人所得税費用は、前年度の359億円の損に対し、402億円の益となりました。これは、当年度にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少を1,213億円認識したこと（連結財務諸表注記「13.法人所得税」参照）によるものです。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、4,440億円（前年度2,655億円）となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、190円21銭（前年度113円75銭）となりました。

⑤セグメントの経営成績

当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。

なお、2023年10月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。2022年度のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて算出しています。

a　くらし事業

　当セグメントの売上高は、前年度並みの3兆4,944億円となりました。

　当年度は、電材事業や北米コールドチェーン事業などは増収となりましたが、海外家電事業の減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、中国事業の一部を非連結化した影響もあり、全体では前年度並みの売上となりました。

　主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、美容家電が堅調も、その他商品は中国・アジアなどで需要が伸び悩み、減収となりました。

　空質空調社では、アジアの空質空調等が増収となりましたが、市況悪化の影響を受けた国内ルームエアコンや欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「A2W」）の需要減などにより、減収となりました。

　コールドチェーンソリューションズ社では、北米のショーケースが好調に推移し、増収となりました。

　エレクトリックワークス社では、国内の非住宅照明をはじめ、電設資材の販売が堅調に推移し、価格改定の効果もあり、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、1,216億円となりました。海外家電事業や欧州A2Wの減販影響はありましたが、北米コールドチェーン事業や国内・海外の電材事業の増販益に加え、前年度に計上した一時費用の反動などもあり、前年度から182億円の増益となりました。

b　オートモーティブ

　当セグメントの売上高は、前年度比で15％増加し、1兆4,919億円となりました。

　当年度は、世界的な車載半導体及び部材のひっ迫が緩和したことにより、市場の自動車生産台数が当年度当初の見通しに比べて増加、また、顧客の自動車生産の回復基調も継続しました。加えて、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、428億円となりました。人件費の高騰による固定費の増加や車載半導体などの部材高騰の影響は継続しましたが、増販益に加えて、部材価格の高騰や為替影響に対する価格改定、合理化及び車載充電器の収益性改善などの取り組みを行いました。また、国内工場でのAI導入ライン展開により生産性を２倍にするなどのオペレーション力強化施策を継続し、経営体質強化の取り組みによる効果もありました。同時に車載コックピットシステム事業では統合HPC（高性能車載コンピューター）戦略を進め、車載エレクトロニクス事業では車載充電器の高電圧・高出力化の取り組みや、新たな車室空間コンセプトモデルの提案、ソリューションビジネスの開発・推進など、将来に向けた成長投資を行いつつも、セグメント全体では、前年度から266億円の増益となりました。

c　コネクト

　当セグメントの売上高は、前年度比で7％増加し、1兆2,028億円となりました。

　当年度は、プロセスオートメーション事業は減収となりましたが、アビオニクス事業、現場ソリューション事業、ブルーヨンダーなどが堅調に推移し、増収となりました。

　主な事業部の状況は、モバイルソリューションズ事業部では、国内向けノートパソコンの販売増加などにより、増収となりました。

　プロセスオートメーション事業部では、パソコン・スマートフォン市場での需要減が継続し、中国市況停滞の影響もあり、実装機が低調に推移したことにより減収となりました。

　現場ソリューションカンパニーでは、既存事業での大型案件の獲得を含む国内ソリューション案件の順調な獲得などにより、増収となりました。

　パナソニック アビオニクス㈱では、世界的に旅客需要が堅調に推移し、機内エンターテインメント・通信システム及び機体メンテナンス・リペアサービスがともに好調で、増収となりました。

　ブルーヨンダーでは、SaaS^(注) の好調な販売が継続するなど、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、404億円となりました。プロセスオートメーション事業の減販損やブルーヨンダーでの戦略投資などはありましたが、アビオニクス事業及び現場ソリューション事業の増販益や、モバイルソリューション事業の収益性改善などにより、前年度から200億円の増益となりました。

（注）SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス

d　インダストリー

　当セグメントの売上高は、前年度比で9％減少し、1兆426億円となりました。

　当年度は、環境車向けコンデンサーや生成AIサーバー向け製品の販売増加に加え、為替換算の影響もありましたが、中国FA市場や情報通信インフラ市場などの市況低迷に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響などにより、全体では減収となりました。

　主な事業の状況は、電子デバイス事業では、環境車向けコンデンサーが引き続き好調に推移し、生成AIサーバー向けコンデンサーの需要拡大により販売が増加しました。一方、汎用サーバーや基地局向けコンデンサーに加え、中国市況停滞による産業用リレーの販売が減少するなど、全体では減収となりました。

　FAソリューション事業では、中国やアジアの市況停滞に加え、中国FA市場での競争激化の影響で産業用モーター等の販売が減少し、減収となりました。

　電子材料事業では、生成AIサーバー向けの多層基板材料の需要拡大により、増収となりました。

　当セグメントの営業利益は、311億円となりました。原材料価格の高騰や固定費の増加の影響を価格改定や合理化でカバーし、円安の効果もありましたが、中国市況低迷の影響による減販損が大きく、前年度から357億円の減益となりました。

e　エナジー

　当セグメントの売上高は、前年度比で6％減少し、9,159億円となりました。

　当年度は、北米での車載電池生産は搭載車種の旺盛な需要により好調に推移しました。一方、米国における電気自動車購入者への補助金対象外となった高価格帯車種の需要減の影響を受けて、当該車種向けの国内工場は減産となりました。加えて、民生・動力向けの販売が減少し、米国IRA補助金の顧客との有効活用に係る会計処理^(注)の影響もあり、全体では減収となりました。

　主な事業の状況は、車載事業では、需要が好調な北米工場は販売が増加しましたが、国内工場は需要減により販売が減少。加えて、米国IRA補助金の会計処理の影響もあり、全体でも減収となりました。

　産業・民生事業では、生成AI市場の拡大によりデータセンター向け蓄電システムが好調に推移しましたが、市況回復の遅れから、電動アシスト自転車など民生・動力向けリチウムイオン電池などの販売減少の影響が大きく、減収となりました。

　当セグメントの営業利益は、888億円となりました。産業・民生向けの減販損や、車載電池事業で国内工場減産による影響や将来の成長に向けた固定費の増加、過去の製造不具合品対応に関する引当計上がありましたが、北米車載電池工場の増販益や生産性の向上に加え、米国IRA補助金の計上などにより、前年度から556億円の増益となりました。

（注）顧客との有効活用分は、有効活用の方法は未確定も、収益認識基準が適用され、売上高のマイナス計上を実施

f　その他（報告セグメントに含まれない事業）

　その他の事業については、売上高は、1兆2,195億円（前年度比1％増）、営業利益は、前年度に比べ増益の595億円（前年度比5％増）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３．事業等のリスク」に記載しています。

（5）財政状態及び流動性

①流動性と資金の源泉

　当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資などのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。

（資金）

　当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆1,196億円となり、前年度末に比べ3,001億円増加しました。当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2023年９月に円建無担保普通社債2,600億円を発行しました。運転資金などの調達を主にコマーシャルペーパー（CP）の発行により行いました。なお、2023年９月に第16回円建無担保普通社債700億円（2016年９月発行）、2023年12月に第20回円建無担保普通社債800億円（2020年12月発行）を満期到来により償還いたしました。

　これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は7,100億円、円建公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）^(注)の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は15億米ドルとなりました。

（注）ハイブリッド社債（劣後特約付社債）：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債

（有利子負債）

　有利子負債は、無担保普通社債の発行等により、前年度末の1兆4,571億円から当年度末には1兆6,263億円へと増加しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調達リスクに備え、2021年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約^(注)を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。なお、当該契約は2024年６月に満期を迎えたことに伴い、同月に総額6,000億円で契約を更新しています。

（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約

（格付け）

　当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。

　R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期）

　S&P：A-（長期、アウトルック：安定的）、A-2 （短期）

　ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：安定的）

②キャッシュ・フロー

　当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フローの創出にも徹底して取り組んでいます。

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは8,669億円、投資活動により減少したキャッシュ・フローは5,788億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、2,881億円（前年差1,114億円の良化）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは8,669億円（前年度は5,207億円の増加）となりました。前年差の主な要因は、棚卸資産の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは5,788億円（前年度は3,440億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、車載電池を中心とした設備投資の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは835億円（前年度は6,070億円の減少）となりました。前年差の主な要因は、前年度に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当年度において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は1兆1,196億円となり、前年度末に比べ3,001億円増加しました。

③設備投資額と減価償却費

　当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の3,091億円から2,589億円増加し、5,680億円となりました。主要な設備投資は、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池等の生産設備及び北米の新工場建設、「くらし事業」におけるA2W他の家庭用電化機器・電設資材等の生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器等の生産設備、「オートモーティブ」における車載機器等の生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器等の生産設備です。

　減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の1,966億円から106億円増加し、2,072億円となりました。

④資産、負債及び資本

　当年度末の総資産は9兆4,112億円となり、前年度末に比べ1兆3,517億円の増加となりました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響などによるものです。

　負債は、前年度末に比べ4,197億円増加し、4兆6,893億円となりました。これは、主に無担保普通社債の発行や円安による為替変動の影響によるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は4兆5,441億円となり、前年度末に比べ9,257億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期純利益及び円安の進行によるその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆7,219億円となりました。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の44.9％から増加し、48.3％となりました。