株式会社アルチザネットワークス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しておりますが、5Gミリ波の活用が進まず出遅れております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで 各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。

　固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。またIOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）の研究開発も始まりました。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては 国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）3,856,385千円（前期比6.5％減）

　当セグメントの売上高は、3,856,385千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：Takizawa Telecom Test Center）でのテストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で減収となりました。

　セグメント損益につきましては、535,341千円の営業利益（前期比64.9％減）となりました。研究開発投資は売上が減少したものの一定水準で継続しているため、営業利益は大幅に減少いたしました。

（ＩＰネットワークソリューション）256,860千円（前期比38.6％減）

　当セグメントの売上高は、256,860千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、前期比で大幅な減収となりました。

　セグメント損益につきましては、研究開発投資及び販管費等の低減を図るものの、大幅な減収による影響を受け、136,974千円の営業損失（前期は営業損失62,437千円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,113,246千円（前期比9.5％減）、営業利益398,366千円（前期比72.8％減）、経常利益431,359千円（前期比70.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、119,351千円（前期比89.1％減）となりました。

　なお、当社「ＩＰネットワークソリューション」の事業用資産、100％子会社である株式会社シー・ツー・エムの事業用資産及びのれん、100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司の事業用資産について減損損失125,411千円を計上しております。

　また、当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。そのため、清算に伴う損失として38,616千円を計上しております。

財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,253,681千円であり、前連結会計年度末に比べ351,787千円減少いたしました。売掛金が475,152千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は1,477,904千円であり、前連結会計年度末に比べ420,904千円減少いたしました。投資有価証券が191,690千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,711,801千円であり、前連結会計年度末に比べ642,693千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が147,433千円、未払法人税等464,376千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は609,980千円であり、前連結会計年度末に比べ77,593千円増加いたしました。長期借入金が190,484千円減少した一方で、社債が225,000千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,409,804千円であり、前連結会計年度末に比べ207,591千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益119,351千円を計上した一方で、配当金の支払い185,418千円により利益剰余金が66,067千円減少し、自己株式の取得により自己株式が138,363千円増加したことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入233,226千円、投資活動による収入100,837千円、財務活動による支出258,799千円により、資金残高は6,820,325千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益267,331千円に対し、減価償却費192,339千円、売上債権及び契約資産の減少額476,543千円、棚卸資産の減少額132,628千円、仕入債務の減少額147,433千円、法人税等の支払額690,872千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は233,226千円（前連結会計年度は826,984千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出102,804千円、投資有価証券の償還による収入165,000千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は100,837千円（前連結会計年度は201,517千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出206,064千円、社債の発行による収入293,725千円、自己株式の取得による支出139,386千円、配当金の支払額184,689千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は258,799千円（前連結会計年度は130,392千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 生産実績

　生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．前連結会計年度の富士通株式会社及び当連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

a. 棚卸資産及び有価証券の評価

　棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。

　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。

b. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

　当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。

　繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、4,113,246千円となり前連結会計年度に比べ429,624千円減少いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、2,751,572千円となり前連結会計年度に比べ791,316千円減少いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が429,624千円減少したことから、前連結会計年度に引き続き、5G対応基地局の研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの新規受注、ローカル5G向け商材の販売等に注力したものの、前期比で売上総利益は減少いたしました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,353,206千円となり前連結会計年度に比べ272,554千円増加いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品開発が加わったことにより、研究開発費は増加いたしました。また、人材確保に伴う採用費、人件費、教育費等の人材関連の投資を積極的に行ってまいりました。その結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、398,366千円となりました。

（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、損害賠償収入32,417千円等を計上した結果、経常利益は431,359千円となりました。また、減損損失125,411千円、関係会社清算損38,616千円、法人税、住民税及び事業税91,822千円、繰延税金資産減少に伴う法人税等調整額を56,157千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、119,351千円となりました。

③財政状態の分析

a. 資産及び負債・純資産の状況

　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。

　当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関の融資枠を確保したうえで、運転資金として短期の借入を行っております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,820,325千円となり、前連結会計年度末に対し76,547千円増加いたしました。

　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・

フローの状況」をご参照ください。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。

（モバイルネットワークソリューション）

　移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが2020年３月より開始されて以降、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。

　モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売、テストサービスの受託及び新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開してまいります。

（ＩＰネットワークソリューション）

　ＩＰネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、ネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開してまいります。

　第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。

　次期における、当社グループのセグメント別売上の見通しに関しましては、従来の「モバイルネットワークソリ

ューション」「ＩＰネットワークソリューション」というセグメント分けを見直し、「物販セグメント」「サービ

スセグメント」というセグメント分けに変更いたします。

　当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインター

フェースに移行しており、モバイルネットワークがIP化されつつあるため、既存の報告セグメントによるネットワ

ーク毎の管理が適切ではなくなってきたため、「物販セグメント」及び「サービスセグメント」という視点で管理

することといたしました。

　これに伴い、以下のように考えております。

（物販セグメント）

　物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込ん

でおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売

注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を

展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参

ります。

（サービスセグメント）

　サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。