ローランド ディー.ジー.株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

　当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第２四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第３四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。

　これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1％増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これにより、営業利益は前期比14.2％減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7％減の53億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したことから、前期比0.6％減の43億2百万円となりました。

　当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年12月の平均レート）は、140.56円／米ドル（前期131.46円）、152.04円／ユーロ（前年同期138.11円）でした。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

市場別売上高

品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化を図ることで収益確保を目指しています。当期は、サイン（広告・看板）製作における消費者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターのブランドコンセプトをインクタイプから先進国と新興国の市場向けに見直しを行いました。先進国市場向けブランド「TrueVIS（トゥルービズ）」は、１月には環境に配慮した当社初となるレジンインク搭載の「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発売し、2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全10モデルをラインナップしました。また、新興国向けには、生産性とコストパフォーマンスを重視した地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、2023年3月にはUVプリンターの「UG-642/641」を、9月には低溶剤プリンター「ER-642」の発売を開始しました。VC-Solvent は、TrueVISシリーズの低溶剤プリンターが堅調に推移するとともにサプライのインクが前期を大きく上回りました。VC-Otherは、UVやレジンなどの非溶剤プリンター及びサプライのインクの販売が増加しました。これらの結果、VCの売上高は268億75百万円（前期比112.7％）と前期を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、1月には当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」を、9月には発売以来累計25,000台以上の販売実績のある、同シリーズの卓上型低溶剤プリンターを12年ぶりにフルモデルチェンジした「BN2-20/20A」を発売し、販売が順調に進みました。また、地域限定モデルのCo-CreationモデルUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の提案を通じて、立体物への直接印刷に一定の需要が見えてきたことから、グローバル展開モデルとして3月に新ブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」を立ち上げ、「COシリーズ」6モデルを発売しました。このような新市場創出のための積極的な施策の一方で、3次元切削加工機及び小型カッティングマシンの販売が前期から減少しました。これらの結果、DFの売上高は110億34百万円（前期比101.0％）となりました。

［Dental］

Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当期は、先進国においては、既存モデル「DWX-52D」、「DWX-4」、「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。また、新興国においては、価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中米、アジア、東欧で販売を大きく伸ばしました。これらの結果、Dentalの売上高は70億97百万円（前期比101.8％）と前期並みとなりました。

［Service, Software & Others（SSO）］

当期は、業務用インクジェットプリンターのコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランド ディージー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを開始しました。お客様のビジネスの効率向上と収益力強化に貢献することで、新たな価値やビジネスの共創を目指しています。これらの結果、サービスパーツやその他サービス売上が増加したことから、SSOの売上高は90億11百万円（前期比103.4％）となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日  本］

VCは、印刷幅54インチ以上のサイン市場向け低溶剤プリンター及びUVなど非溶剤プリンターとサプライのインクの販売が増加しました。DFは、卓上型プリンターの「BNシリーズ」の販売が増加しましたが、3次元加工機の販売が減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しましたが、「DWX-52D」や前期に保険適用範囲の拡大を受けて販売が進んだ「DWX-4」など既存機種の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は46億16百万円（前期比96.4％）となり、前期を下回りました。（なお、当社の日本におけるハードウェアの売上高は14億32百万円）

［北  米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前期並みにとどまったものの、新製品のUVプリンター及びUVインクの販売が増加しました。DFは、新ブランド「VersaOBJECT」COシリーズの販売が増加しました。一方、新製品のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」が好調に推移しましたが、同シリーズの既存モデルが大きく減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだものの、既存モデルが伸び悩んだことで、販売は前期を下回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は186億77百万円（前期比101.2％）となりました。

［欧  州］

VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターとサプライのインクの販売が堅調に推移したほか、UVプリンターの新製品「MGシリーズ」、「LGシリーズ」とサプライのUVインクが増収に寄与しました。DFは、卓上型プリンター「BNシリーズ」の販売が前期を上回りました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の新製品効果に加え、東欧における「DWX-52Di」の需要が堅調に推移したことから、前期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は190億76百万円（前期比109.4％）となりました。

［アジア］

ゼロコロナ政策の廃止から経済活動の再開が進んだ中国や、販売網の新規開拓および整備が進むインド、ASEAN地域を中心にVCの新製品及びDentalの新興国モデル「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、アジアの売上高は36億68百万円（前期比126.9％）となり、前期を上回りました。

［その他］　

中東、中部アメリカ地域では新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前期を上回りました。ブラジルでは、「DGXPRESS」のUVプリンターとDentalの高生産モデル「DWX-53DC」が好調に推移しました。オーストラリアでは、UVプリンターを中心にVCの販売が増加しました。これらの結果、その他の売上高は79億80百万円（前期比115.9％）となりました。

②キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、50億46百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ23億67百万円の増加となりました。主な増加要因としましては、売上債権の増加幅が縮小し、未払金が増加したことや、法人税等の支払額が減少したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少し、仕入債務が減少したこと等によります。なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特別退職金の支払いが減少要因に含まれております。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が27億24百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は47億72百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ20億47百万円の支出額の増加となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が22億14百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は2億2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ24億16百万円の収入の増加となりました。配当金の支払額が前連結会計年度に比べ増加した一方で、長期借入れによる収入が増加したことにより、資金収入が支出を上回ったことが主な要因となりました。

(2)生産、受注及び販売の状況

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

①生産実績

(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

③販売実績

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②経営成績

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前期より35億59百万円増加し、540億18百万円(前期比107.1％)となりました。製品別では、UVインクやレジンインク搭載の非溶剤系プリンターの販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は12億68百万円増の354億7百万円(前期比103.7％)となりました。商品売上高は、低溶剤インクとUVインクの販売が増加し、22億90百万円増の186億10百万円(前期比114.0％)となりました。

地域別では、日本では、デンタル加工機と3次元切削加工機の販売が減少し、1億70百万円減の46億16百万円(前期比96.4％)となりました。北米では、非溶剤系プリンターの販売増加に加えて為替の円安効果もあり、2億25百万円増の186億77百万円(前期比101.2％)となりました。欧州では、非溶剤系プリンターとデンタル加工機の販売増加に加えて為替の円安効果もあり、16億31百万円増の190億76百万円（前期比109.4％)となりました。アジアでは、中国やインドの販売が増加し、7億77百万円増の36億68百万円（前期比126.9％)となりました。その他地域では、中南米や中東で販売が増加し、10億94百万円増の79億80百万円(前期比115.9％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。

［売上原価、販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の売上原価は、前期より14億7百万円増加し、268億6百万円(前期比105.5％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の50.3％に対し、当連結会計年度は49.6％と0.7ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費等が増加したことから、30億18百万円増の219億94百万円(前期比115.9％)となりました。

③財政状態

［資産の部］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億56百万円増加し、542億83百万円(前期比117.9％)となりました。

流動資産は38億13百万円増加し、362億51百万円(前期比111.8％)、固定資産は44億43百万円増加し、180億32百万円(前期比132.7％)となりました。流動資産では、現金及び預金が9億46百万円増加し、棚卸資産が23億41百万円増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設が完了したこと等により建設仮勘定が11億18百万円減少し、建物及び構築物が33億44百万円、機械装置及び運搬具が5億89百万円、工具、器具及び備品が6億48百万円それぞれ増加いたしました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化に伴い、のれんが11億59百万円増加いたしました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ36億84百万円増加し、174億21百万円(前期比126.8％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が6億円増加したことに加え、未払法人税等が4億89百万円増加いたしました。固定負債では、長期借入金が22億50百万円増加いたしました。なお、これらの長期借入金は設備投資を目的としたものであります。

［純資産の部］

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ45億71百万円増加し、368億62百万円(前期比114.2％)となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が9億99百万円、自己株式が4億54百万円それぞれ減少し、配当金の支払による減少があったものの、当期の業績等により利益剰余金が26億24百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が11億69百万円増加いたしました。また、UAB DG DIMENSEの連結子会社化に伴い、非支配株主持分が10億38百万円増加いたしました。

④キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より23億67百万円増加して50億46百万円の収入となりました。

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が60億85百万円となりました。減価償却費を13億20百万円計上し、仕入債務が4億84百万円増加しました。一方で減少要因として、棚卸資産が11億33百万円、売上債権が7億23百万円それぞれ増加し、未払金が4億16百万円減少しました。法人税等の支払額が25億49百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、前連結会計年度においては特別退職金の支払いが減少に含まれております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が減少し、56億11百万円となりました。減価償却費を15億99百万円計上した一方で、棚卸資産が10億30百万円、売上債権が2億29百万円それぞれ増加しました。法人税等の支払額が9億96百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは50億46百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より20億47百万円支出額が増加し、47億72百万円の支出となりました。

前連結会計年度は、有形固定資産の取得22億56百万円や無形固定資産の取得4億49百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度は、無形固定資産の取得6億90百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得16億23百万円が主な支出となりました。なお、本社移転に伴い、旧本社の譲渡による収入及び本社新社屋の建設による支出が、それぞれ増加及び減少に含まれております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ24億16百万円の増加となり、当連結会計年度は2億2百万円の収入となりました。

前連結会計年度は、自己株式の取得4億56百万円や配当金の支払額13億91百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度は、自己株式の取得5億45百万円や配当金の支払額が16億74百万円があった一方で、長期借入れによる収入が30億円増加したことが主な要因となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を123億8百万円保有し、月次連結売上高の2.7ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

なお、当連結会計年度においては、設備投資を目的とした金融機関からの借入による資金調達を行いました。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点および量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、ビジネスカテゴリーを4つの戦略区分に設定、安定領域と成長領域を明確化するとともに、成長領域の拡大に注力しました。最終年度となる2023年度の売上高は540億18百万円（前期比107.1％）、営業利益率は9.7％、ROEは12.6％、ROICは8.3％となりました。