古野電気株式会社（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等により、緩やかに減速して推移いたしました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、行動制限の大幅緩和に伴う個人消費の回復、底堅い雇用環境等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギーの価格高騰やロシアからの輸入制限、記録的な物価高騰が経済活動の制約となりました。中国では、ゼロコロナ政策の堅持による主要都市の封鎖及び昨年12月の同政策の緩和による感染拡大の進行、不動産市況の低迷等により、景気は減速しました。わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費回復の兆しがあったものの、円安の進行やエネルギー価格の高騰、部材の供給不足等が経済活動を鈍化させ、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。

以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は913億２千５百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益は343億７千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対象子会社の追加等により前年同期に比べて37億４千７百万円増加し、328億５千３百万円となったことから、営業利益は15億２千３百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は25億９千３百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千８百万円（前年同期比52.1％減）といずれも大幅な減益となりました。

売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。

利益については、舶用事業が前年同期比で大幅に減益となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナル事業は前年同期比で増益となりました。

なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129円及び138円であり、前年同期に比べ米ドルは約18.7％、ユーロは約6.0％の円安水準で推移しました。

また、収益認識会計基準等の適用により売上高は６億２千６百万円増加、売上原価は３億３千万円増加、営業利益は２億９千５百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３億４千９百万円増加しております。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　舶用事業

舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続しましたが、海外での販売が好調に推移しました。北米ではプレジャーボート向け機器の販売が拡大し、欧州では保守サービスの売上が拡大するとともに商船向けとプレジャーボート向け機器の販売が好調でした。アジアでは漁船向け機器の販売が増加し、また商船向け市場において新造船の案件が回復しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向け機器の販売が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は757億２千５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益は12億４千８百万円(前年同期比55.0％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億５千万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると6.7％の増加となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は８億８千２百万円となります。

②　産業用事業

産業用事業の分野では、自動車販売台数の減少に伴いETC車載器の販売が減少し、またGNSSタイミング製品も携帯電話基地局向けの販売が減少しましたが、ヘルスケア事業のうち生化学分析装置の販売が増加しました。また、産業用その他事業の販売も増加しました。この結果、産業用事業の売上高は111億２百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益は１億２千８百万円(前年同期のセグメント損失は２千３百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億３千９百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.6％の増加となります。また、セグメント利益は９千６百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は２億２千４百万円となります。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス向けで無線LANアクセスポイントの販売が好調に推移したことから増収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は41億５千５百万円（前年同期比17.0％増）となりました。セグメント利益は５億１千４百万円(前年同期比15.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千６百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると15.9％の増加となります。また、セグメント利益は２千５百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は４億８千９百万円となります。

④　その他

その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は８千８百万円(前年同期のセグメント損失は３億５千９百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

 ① 　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して202億７千万円増加し、822億８千万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が215億３千７百万円（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億８千万円として表示）となったこと及び原材料及び貯蔵品が72億７千７百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、241億１千６百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が３億４千６百万円減少した一方で、その他有形固定資産が６億３千４百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して204億２千３百万円増加し、1,063億９千６百万円となりました。

 ② 　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して125億１百万円増加し、375億２千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が80億７百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して33億円増加し、163億６千８百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億６百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して158億１百万円増加して、538億９千３百万円となりました。

③　純資産 

純資産は前連結会計年度末と比較して46億２千２百万円増加し、525億３百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が31億４千３百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.7％から6.7ポイント下降し、49.0％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.4％から2.4ポイント下降して3.0％となりました。

（当社グループの自己資本営業利益率の推移）

(注)　自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本

２)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが64億９千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが30億２千７百万円、それぞれ減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが82億６千３百万円増加したこと及び重要性が増した非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末と比較して８億１千８百万円増加し146億８千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は64億９千２百万円となりました（前連結会計年度は61億９千３百万円の増加）。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は30億２千７百万円となりました（前連結会計年度は43億８千９百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は82億６千３百万円となりました（前連結会計年度は35億１千８百万円の減少）。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率（％）  ： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は146億８千３百万円、有利子負債の残高は193億１千７百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。