E01987 Japan GAAP
前期
46.5億 円
前期比
118.1%
株価
498 (01/09)
発行済株式数
18,527,768
EPS(実績)
48.95 円
PER(実績)
10.17 倍
前期
637.3万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
39.5歳（10.7年)
従業員数
6人（連結:170人)
当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。
［事業系統図］
2025年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。
当連結会計年度の業績は、売上高5,489百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,191百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益1,245百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円（前年同期比180.5％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜レジャー事業＞
レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,530百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は848百万円（前期比8.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して9千人多い1,642千人となりました。
＜アニタッチ事業＞
アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は1,259百万円（前期比95.9％増）、セグメント利益は324百万円（前期比204.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して382千人多い829千人となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は700百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は63百万円（前期比9.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,894百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より470百万円増加し、1,453百万円（前連結会計年度は983百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,252百万円の計上によるものです。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より211百万円増加し、799百万円（前連結会計年度は588百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出758百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より52百万円増加し、528百万円（前連結会計年度は476百万円の資金使用）となりました。これは主として、配当金の支払による支出180百万円によります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,485百万円となりました。これは主として、現金及び預金が145百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、4,787百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が166百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、7,272百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、777百万円となりました。これは主として、未払法人税等が74百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、731百万円となりました。これは主として、長期借入金が350百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、1,509百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、5,762百万円となりました。これは主として、利益剰余金が724百万円増加したこと等によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて41円64銭増加し、311円29銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から79.0％となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、841百万円増加し、5,489百万円となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、1,109百万円となり、前連結会計年度より208百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、3,189百万円となり、前連結会計年度より342百万円の増加となりました。
c.営業利益
売上原価率は20.2％と前連結会計年度（19.4％）より若干増加となりました。販売費及び一般管理費は3,189百万円と前連結会計年度（2,847百万円）から増加し、営業利益は1,191百万円（前連結会計年度は900百万円）と前連結会計年度に比べて、290百万円増加しました。
d.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、持分法による投資利益等で、64百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、10百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,245百万円（前連結会計年度は954百万円）となりました。
e.特別利益及び特別損失
特別利益は、受取保険金等で、９百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、３百万円となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前連結会計年度は323百万円）と前連結会計年度に比べて、583百万円増加しました。
これは、売上高が増加したことが主な要因であります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。
レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。
アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。
ホテル事業においては、一昨年４月にオープンしましたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。
以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。
資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。
当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。