E01987 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇やエネルギー価格の高止まりなどはあるものの、訪日外国人旅行者数が引き続き増加し、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調が続きました。一方消費者物価指数の上昇は継続しており、消費者心理に慎重さが見られ個人消費については先行きが不透明な状況です。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高2,839百万円（前年同中間期に比べ3.3％増）、営業利益616百万円（前年同中間期に比べ3.8％減）、経常利益642百万円（前年同中間期に比べ2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益441百万円（前年同中間期に比べ5.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①レジャー事業
レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする各公園からなります。売上高は1,788百万円（前年同中間連結会計期間比2.7％増）、セグメント利益は373百万円（前年同中間連結会計期間比11.5％減）となりました。
②アニタッチ事業
アニタッチ事業は、アニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗からなります。売上高は668百万円（前年同中間連結会計期間比2.7％増）、セグメント利益は200百万円（前年同中間連結会計期間比8.9％増）となりました。
③ホテル事業
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は382百万円（前年同中間連結会計期間比7.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同中間連結会計期間比33.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、2,612百万円となりました。これは主として、現金及び預金が171百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、4,763百万円となりました。これは主として、その他に含まれる建設仮勘定が126百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、7,375百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、670百万円となりました。これは主として、未払金が66百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、713百万円となりました。これは主として、長期借入金が17百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、1,383百万円となりました。
３.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、5,991百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、1,907百万円（前年同中間期は1,843百万円）となりました。
１.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、649百万円（前年同中間期は705百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間期純利益の643百万円によるものであります。
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、339百万円（前年同中間期は476百万円の資金使用）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出の259百万円によるものであります。
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は、298百万円（前年同中間期は154百万円の資金使用）となりました。これは主として、配当金の支払額の273百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。