ぷらっとホーム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当事業年度における我が国は、新型コロナウイルス感染症が拡大と減衰を繰り返す中で、経済は徐々に正常化に向かう傾向を見せています。急激に進んだ円安による一時的な輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足による原材料や資材価格の上昇、全般的な物価の上昇が続いています。景気の持ち直しが期待される一方で、半導体やその他部材の不足が今なお続いていることに加えて、世界的なインフレも課題となっており、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。

　当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとＩｏＴ技術が、来るべき新しい資本主義社会で活躍する機会でもあります。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるＩｏＴ事業については、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。

　さらに、ＩｏＴ製品の次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＦＸ１」、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ Ａ１６」を発表し、普及期のＩｏＴシステムとマイクロサーバーの活用を支援してまいります。

　また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を行うとともに、ＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証開発を行うなど、自社技術を核としていわゆる「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーンやトークンエコノミーを利用した新しい経済圏）時代の成長領域への参入を目指した取り組みを進めております。

　当事業年度は、顧客需要は比較的堅調であるものの、第２四半期以降に顕著となった半導体部品の供給不足が続きました。入手の比較的容易な部材を使用する新規製品の開発を加速させ出荷を開始したものの、既存製品の不足を補うには至らず、ＩｏＴ事業と一般商材のどちらも製品供給難により受注を控え、出荷の遅れが生じました。また、供給不足と価格の上昇のため部材調達コストが上昇し、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく減少しました。

　販売費及び一般管理費は人件費をはじめ大幅な節減を行いましたが、営業損失及び経常損失は前年同期よりも増加しました。

　この結果、当事業年度の売上高は994百万円（前年同期比224百万円・18.4％減少）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常損失57百万円）、当期純損失は103百万円（前年同期は当期純損失33百万円）となりました。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピューター

　マイクロサーバーについては、顧客の需要は強いものの半導体不足による部材供給の滞りのため、前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、494百万円（前年同期比185百万円・27.2％減少）となりました。

②　コンピューター関連商品

　一般商材についても顧客の需要は大きく変わらないものの、半導体部品供給の遅延により、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、256百万円（前年同期比44百万円・14.8％減少）となりました。

③　サービス・その他

　自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少しました。その減少は小幅にとどまる一方で、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他全体としては前年同期を上回る243百万円（前年同期比4百万円・2.1％増加）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は617百万円（前年同期比190百万円・23.6％減少）、売上総利益は280百万円（前年同期比76百万円・21.5％減少）となりました。

(2）財政状態の状況

　当事業年度末の資産につきましては、棚卸資産が48百万円増加しましたが、現金及び預金の減少84百万円等により前事業年度末に比べ41百万円減少し、713百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少18百万円等により前事業年度末に比べ37百万円減少し、250百万円となりました。

　純資産につきましては、当期純損失の計上により103百万円減少しましたが、第三者割当による新株式発行により99百万円増加した結果、前事業年度末に比べ3百万円減少し、463百万円となりました。

　なお、2023年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、第三者割当増資により増加した資本金49百万円、資本準備金49百万円をそれぞれ減少し、減少した額をその他資本剰余金に振り替えましたが、これによる純資産の額の変動はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、225百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純損失101百万円のほか、棚卸資産の増加48百万円、仕入債務の減少18百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した資金は179百万円となりました。（前年同期は104百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出により、投資活動に使用した資金は5百万円となりました。（前年同期は4百万円の使用）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は99百万円となりました。（前年同期は98百万円の獲得）

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。

②　受注実績

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

③　販売実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度は前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の影響により一部商談の遅れや部材価格の上昇に加え、半導体部品の調達難により売上が大きく減少しました。そのような状況においても、すでに本格展開にある顧客や検討を終えて実用化の準備を進めている顧客は、コロナ禍にもかかわらず概ね計画通りに事業を進めています。一方、新たに事業化を検討し、あるいは初期段階の実証試験を行っている顧客には、感染症の影響や部材の供給の遅れによる計画の遅延が見られます。販売費及び一般管理費については、大幅な節減を図ったものの売上高の減少を補えず、営業利益及び経常利益とも期初の予想を下回る結果となりました。当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、今後、需要が本格的に見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの提供を強化してまいります。

　当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っておりますが、当事業年度においてはより安定的な手元流動性確保のため、第三者割当による新株式発行を行い、99百万円の資金調達を行いました。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

　なお、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものと仮定して見積りを行っております。

①　固定資産の減損処理

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。

②　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。