E01940 Japan GAAP
前期
31.3億 円
前期比
124.9%
株価
1,707 (07/16)
発行済株式数
784,300
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
556.4万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（19.0年)
従業員数
196人
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。
表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。
電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。
その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限の撤廃による個人消費の増加や電子部品等の供給制約の緩和などにより景気は緩やかに回復しました。反面、エネルギーコストや原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価上昇など、先行きの不透明感が増す状況にありました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、インフレ懸念など世界経済の先行きも不透明感が増す状況にありました。
このような経済環境の中、当社は、生産面において製品納期の厳守とともにコスト管理に努めてまいりました。また、受注面では、新規設備並びに改造・修理案件を中心に受注の確保に努めるとともに、部品・部材などのコストアップを適切に価格に反映させるよう取組んでまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は4,855百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は3,904百万円（前年同期比24.9％増）となりました。損益については、営業利益136百万円（前年同期は営業損失303百万円）、経常利益143百万円（前年同期は経常損失278百万円）、当期純利益181百万円（前年同期は当期純損失261百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、住宅関連業界並びに自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,448百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は1,388百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、電子部品業界、住宅関連業界並びに自動車関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は2,515百万円（前年同期比70.2％増）、売上高は1,492百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、販売に努めてまいりました。その結果、受注高は606百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は574百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ706百万円増加し5,013百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ456百万円増加し2,812百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ249百万円増加し2,200百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は期首時点に比べて86百万円増加し1,065百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、収入は８百万円（前年同期は支出369百万円）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益147百万円、契約負債の増加額270百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額260百万円、棚卸資産の増加額252百万円などによるものであります。
投資活動の結果、収入は117百万円（前年同期は収入０百万円）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入150百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は40百万円（前年同期は支出16百万円）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の減少額40百万円によるものであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は3,904百万円で、前事業年度と比較して778百万円（前年同期比24.9％増）増加となりました。電子部品や部材の大幅な納期遅れや供給不足に対してその調達に注力するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、売上高は、ほぼ計画通りに推移いたしました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が10百万円、国内向けの売上高が768百万円増加いたしました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は2,947百万円で、前事業年度と比較して367百万円（前年同期比14.2％増）増加となりました。また、売上高総利益率は24.5％であり、前事業年度と比較して7.1ポイント改善しております。これは、年金資産の時価評価額の増加により退職給付費用が減少し、固定費が前事業年度と比較して減少したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は819百万円で、前事業年度と比較して28百万円（3.4％減）減少となりました。その主な要因としては、退職給付費用が42百万円減少したことなどによります。
c. 営業利益
当事業年度の営業利益は136百万円（前年同期は営業損失303百万円）となりました。
当社は設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。
d. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は13百万円で、前事業年度と比較して18百万円（58.0％減）減少となりました。これは、前事業年度から雇用調整助成金が12百万円減少したことなどによります。
営業外費用は６百万円で、前事業年度と比較して０百万円（1.6％減）減少となりました。
以上の結果、経常利益は143百万円（前年同期は経常損失278百万円）となりました。
e. 特別利益、特別損失および当期純利益
特別利益は３百万円で、固定資産売却益を３百万円計上したことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は△34百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は181百万円（前年同期は当期純損失261百万円）となりました。
財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前事業年度末に比べて14.5％増加し3,878百万円となりました。これは、主として電子記録債権が254百万円、仕掛品が129百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて23.3％増加し1,135百万円となりました。これは、主として前払年金費用が106百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.4％増加し5,013百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前事業年度末に比べて27.6％増加し2,435百万円となりました。これは、主として契約負債が270百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて15.7％減少し377百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が41百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.4％増加し2,812百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.8％増加し2,200百万円となりました。これは、主として利益剰余金が181百万円増加したことなどによります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。
資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、本社工場の一部建物の建替資金及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。
当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,065百万円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。