株式会社中央製作所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、食料品などの物価高を背景に個人消費の伸び悩みが続き、国内政治の不安定化への懸念が強まる中で国内経済は一進一退の状況が続いていました。一方、世界経済は依然として地政学的リスクが懸念されるとともに、トランプ米大統領の関税政策により不確実化が一層増大する状況にありました。

このような経済状況の中で、当社は社内での工程進捗管理を密に行い、売上計画を極力変動させない取組みを行うとともに、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりましたが、当中間会計期間の受注高は1,561百万円（前年同期比34.9％減）、売上高は1,807百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益については、一部製品における収益目標の確保が未達となり営業利益７百万円（前年同期比84.7％減）、経常利益10百万円（前年同期比78.9％減）、中間純利益48百万円（前年同期比38.7％減）と厳しい結果となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

（電源機器）

電源機器につきましては、電池業界および自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は698百万円(前年同期比13.3％減)となりました。一方、売上高は873百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

（表面処理装置）

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、新規案件の受注が少なく受注高は455百万円（前年同期比54.7％減）となりました。売上高は改造修理案件が中心となり542百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

今後につきましては、引き続き新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社製品名）の提案や既存装置の改修提案により受注・売上の確保に努めてまいります。

（電気溶接機）

電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は273百万円（前年同期比12.9％減）、売上高は250百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて11.2％減少し3,329百万円となりました。これは、主として現金及び預金が533百万円、仕掛品が124百万円減少した一方、電子記録債権が123百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて35.6％増加し1,707百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物（純額）が656百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.5％増加し5,037百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて13.6％減少し1,981百万円となりました。これは、主として電子記録債務が145百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて86.6％増加し671百万円となりました。これは、主として長期借入金が300百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.0％増加し2,653百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1％増加し2,383百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて533百万円減少し832百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、資金の減少は465百万円（前中間会計期間は収入161百万円）となりました。
　収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額202百万円、売上債権の増加額126百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、資金の減少は438百万円（前中間会計期間は支出189百万円）となりました。
　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、資金の増加は370百万円（前中間会計期間は支出26百万円）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額300百万円などによるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額29百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。