売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01940 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の2023年3月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、連結対象の子会社がなくなったため、2023年3月期第4四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情勢はロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先行きについても不透明感が増す状況にありました。

当社を取り巻く環境は、国内経済の需要の回復が進む中で、受注高としては一定限回復しましたが、電気機械や一般機械など外需依存度の高い業種を中心に、投資を抑制する動きがありました。また銅材や鋼材のコストの高止まりに加えて、部材や外注加工費の値上がりが収益を圧迫する状況が続いておりました。

このような状況の中で、当社は製品納期の厳守とコスト管理を徹底することに努めてまいりましたが、部材の長納期化等の影響によって売上高が伸び悩んだことから、当第3四半期累計期間の受注高は3,912百万円、売上高は2,545百万円となりました。損益については、営業損失43百万円、経常損失38百万円、四半期純損失48百万円の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

 

(電源機器)

電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,042百万円、売上高は727百万円となりました。

 

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は2,184百万円、売上高は1,044百万円となりました。

 

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、国内市場においては自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は467百万円、売上高は446百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて15.1%増加し3,895百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が159百万円減少したものの、仕掛品が456百万円、電子記録債権が267百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて11.5%増加し1,026百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.3%増加し4,922百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて33.2%増加し2,541百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が420百万円減少したものの、契約負債が531百万円、電子記録債務が523百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて0.1%減少し447百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて26.9%増加し2,988百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて0.9%減少し1,934百万円となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当第3四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復などによる宿泊・飲食サービスの好調や幅広い業種における製品・サービスへの価格転嫁の進展などを受け、企業の景況感は改善しました。一方、国際情勢はロシアのウクライナ侵攻に加えて、中東における紛争など地政学的なリスクも顕在化しており、世界経済の先行きについても不透明感が増す状況にありました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。