E01921 Japan GAAP
前期
153.5億 円
前期比
106.0%
株価
772 (03/18)
発行済株式数
25,961,100
EPS(実績)
39.79 円
PER(実績)
19.40 倍
前期
674.0万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（16.4年)
従業員数
460人（連結:776人)
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。
製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。
販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。
㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体として設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客で設備投資繰延べの動きが見られる等、景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は中期経営計画の最終年度として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進いたしました。
当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。
売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)となりました。また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
計測機器セグメントの受注高は、汎用品が幅広い分野で増加し、特注品関連機器(特定顧客向け製品)も道路・鉄道分野を中心に大口受注を獲得したことから、受注高は14,153百万円（前期比6.1％増）となりました。
売上高につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消が一層進み、幅広い分野で販売増となったほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)において自動車試験関連分野で販売増となりました。
また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,928百万円（前期比2.2％増）となりました。
この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,370百万円（前期比4.6％増）となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加により、受注高は1,376百万円（前期比1.0％増）、売上高は1,421百万円（前期比11.6％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は644百万円（前期比19.6％増）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円の減少となりました。
流動資産は16,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が404百万円、棚卸資産が201百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,014百万円、有価証券が367百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が145百万円減少した一方で、無形固定資産が128百万円、投資有価証券が114百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。
流動負債は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円、その他に含まれる長期未払金が84百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は18,155百万円と、前連結会計年度末に比べ496百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により666百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円の計上等により、差し引きで395百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,934百万円と前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少371百万円、棚卸資産の増加221百万円、法人税等の支払385百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,488百万円、減価償却費の計上482百万円、売上債権の減少855百万円等の収入により全体では1,617百万円の収入となりました（前連結会計年度は256百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少139百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得213百万円、無形固定資産の取得172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却39百万円の支出により、全体では314百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ56百万円の支出減少（△15.3％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払665百万円等の支出により、全体では1,226百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の支出増加（24.8％）となりました。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は標準販売価格によっております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高15,700百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、部品供給遅れによる汎用品の生産停滞解消が進み、自動車試験分野をはじめとした幅広い分野での販売増による売上高の増加、原価率の改善による利益増加、またタイ販売子会社株式の一部譲渡に伴う関係会社株式売却益の特別利益計上などがございました。結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高15,350百万円、営業利益1,356百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円となり、当初の業績予想を売上高を除き達成いたしました。
今後につきましては、雇用状況の改善、消費需要増加および良好な企業業績により景気回復が引き続き期待される一方で、賃金上昇や諸物価の高騰に伴う企業収益の圧迫、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および新たな米国政権による政策等先行き不透明な状況が予想されますが、2025年度から新たにスタートする「KYOWA Vision 2027」に掲げる基本戦略と重点施策を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は837百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,934百万円となっております。