E02306 Japan GAAP
前期
118.0億 円
前期比
115.5%
株価
862 (03/18)
発行済株式数
12,200,000
EPS(実績)
32.38 円
PER(実績)
26.62 倍
前期
651.2万 円
前期比
102.7%
平均年齢（勤続年数)
43.4歳（18.4年)
従業員数
606人（連結:653人)
当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策や日中関係により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。
このような事業環境のなか、当該会計年度の受注高は前年度を上回る15,659百万円（前期比13.8％増）となりました。セグメント別でも、計測機器、特注試験装置及びサービス共に引き合いが拡大し、それぞれ受注高が前年度を上回りました。また、お客様指定納期が翌連結会計年度となる案件も多く獲得できており、受注残高は9,050百万円（前期比28.9％増）と増加いたしました。
製品・技術の開発においては、新製品の販売開始のほか、お客様の既存設備の更新需要に関わる受注、アフターサービスや受託試験などが好調に推移しました。また、当社の計測技術を活用したベンチマーキングレポートの対象拡大など、技術力と設備能力を活かした商品・サービスの強化に努めてまいりました。
生産・管理においては、購買管理や業務効率の改善を進めました。しかし、原材料価格の上昇が続いており、売上原価率は、55.0％（前期は54.0％）とほぼ横ばいとなりました。また、エンゲージメント向上を目的としたベースアップや人財育成への取り組み、多様な働き方への制度見直し等を進め、人的資本への投資を継続しました。
販売面では、国内外における展示会への出展を拡大するなど販促活動を強化しました。国内ではマーケティング力の強化や営業・技術一体でのサービス体制構築を進めたほか、海外では代理店契約拡充による市場開拓やサービス高度化を図っており、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。
こうした取り組みにより、当連結会計年度の業績は、売上高13,629百万円（前期比15.5％増）、営業利益は588百万円（前期比307.4％増)、経常利益は679百万円（前期比220.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（前年同期は1,459百万円）となりました。なお、前年同期は、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は4,752百万円（前期比4.8％増）、売上高は4,665百万円（前期比2.5％増）、セグメント損益は49百万円の損失（前年同期は102百万円の利益）となりました。
自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きにより、内燃機関やモーターの試験に関わる引合いのほか、OSのサポート終了に伴う更新需要や法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では、新製品(ポータブル振動計)の販売開始に伴う引合いのほか、自動車関連のほか空調機器やモーターメーカー向け受注も好調に推移しました。回転速度分野では、効率的な開発リソース投入による新製品の販売が寄与、寸法変位分野では、半導体関連企業向けを中心に需要が増加しました。トルク計測分野では前期の受注の反動もありやや低調に推移しました。
一方、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進の強化を図っており、当セグメントは費用が増加しました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は10,894百万円（前期比18.3％増）、売上高は8,952百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。
計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。特にベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要も高く、新たなエンジニアリングビジネスとして成長しており、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は138百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は22百万円（前期比9.5％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は11百万円（前期比6.1%減）であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ (調整額)はセグメント間取引消去であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は21,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。
当連結会計年度末における負債合計は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。
当連結会計年度末における純資産は16,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ465百万円減少(前期比11.0％減)し、3,774百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入(前期は330百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費714百万円、売上債権の減少額264百万円、棚卸資産の増加額170百万円、法人税等の支払額490百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出(前期は3,948百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の支出(前期は2,273百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出268百万円、配当金の支払額257百万円であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は自己資金及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,219百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,774百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況]１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］ １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。