E02042 Japan GAAP
前期
707.2億 円
前期比
81.9%
株価
4,285 (07/12)
発行済株式数
20,652,400
EPS(実績)
217.26 円
PER(実績)
19.72 倍
前期
906.5万 円
前期比
96.3%
平均年齢（勤続年数)
43.3歳（10.1年)
従業員数
329人（連結:339人)
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けアナログフロントエンドLSI及び高耐圧アナログLSIであり、その他顧客の要望に応じた製品やソリューションを提供しております。当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器及び民生用電子機器の需要が堅調に推移し、電子部品・デバイスの需要も順調に推移した結果、電子機器業界全体の需要は前年同期と比べ増加となりました。
ASIC事業においては、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供しております。主力のアミューズメント・デジタルカメラ・事務機器分野に加え、産業機器分野においては国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供し、事業基盤の強化を図っております。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。
経常利益は、受取利息が２億６千１百万円、為替差益が２億５千２百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であったSiTime Corporation（2024年３月31日付で持分法の適用除外）の持分法による投資損失（のれん等償却を含む）が29億１千４百万円発生したこと等により、34億５千６百万円（同52.7％減）となりました。
また、関連会社であったSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により、特別利益として関係会社株式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は44億８千６百万円（同36.7％減）となりました。なお、前連結会計年度においては、SiTime Corporation株式を一部売却したことにより、関係会社株式売却益が34億６千７百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が87億９千４百万円、投資有価証券が614億９百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が88億２千万円、関係会社株式が211億４千９百万円、繰延税金資産が９億９千２百万円それぞれ減少しております。なお、上記のうち、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外及び時価評価に伴うものは、投資有価証券の増加599億９千２百万円、関係会社株式の減少182億２千１百万円であります。
負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、SiTime Corporationの時価評価による増加が153億１千３百万円あったことにより繰延税金負債は144億５千４百万円の増加となった一方で、支払手形及び買掛金が48億３千６百万円減少しております。
純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益が44億８千６百万円となった一方で、剰余金の配当が17億２千７百万円、自己株式の消却に伴う資本剰余金からの振替が26億１千４百万円、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が43億１千８百万円それぞれあったことにより41億５千４百万円の減少となりました。自己株式は、取得が39億３千４百万円、消却が26億１千４百万円それぞれあったこと等により12億４千５百万円の増加（マイナス表示）となりました。また、SiTime Corporationの時価評価に伴う増加が347億６千３百万円あったこと等によりその他有価証券評価差額金は355億８百万円の増加となった一方で、SiTime Corporationの持分法適用の関連会社からの除外による減少が39億８千６百万円あったこと等により為替換算調整勘定は22億３千４百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、251億６千万円となり、前連結会計年度に比べ44億４千２百万円の増加（前年同期は50億５千２百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億６千万円の資金の獲得（前年同期は12億４千１百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が82億２千３百万円となり、持分法による投資損失が29億１千４百万円、投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと、その他の資産が95億８千５百万円の減少となった一方で、関係会社株式売却益が55億２千４百万円発生したこと、仕入債務が48億３千６百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億６千１百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千４百万円の資金の獲得（前年同期は55億２千万円の資金の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が70億３千１百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が28億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出が９億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出が13億１百万円それぞれあったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、83億７千５百万円の資金の獲得（前年同期は42億７千９百万円の資金の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億９千２百万円の資金の使用（前年同期は17億３千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が39億３千５百万円、配当金の支払額が17億２千５百万円それぞれあったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ASIC事業において需要が堅調に推移した一方で、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は579億４千２百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価は、464億９千８百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計年度の原価率は2.7ポイント好転の80.2％となった一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は114億４千４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は59億６千１百万円となり、前連結会計年度と比較して５千８百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が21億９千３百万円（同1.2％減）、研究開発費が20億４千５百万円（同3.7％増）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は54億８千３百万円（同9.1％減）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第30期及び第31期は営業利益に代えてのれん等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率： 営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
営業外収益として受取利息が２億６千１百万円、受取配当金が１億８千７百万円、為替差益が２億５千２百万円それぞれ発生した一方で、持分法による投資損失が29億１千４百万円発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は20億２千６百万円の費用となりました。
また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したこと等により関係会社株式売却益が55億２千４百万円、持分変動利益が10億５千３百万円それぞれ発生した一方で、特別損失として投資有価証券評価損が８億８千７百万円、関係会社株式評価損が４億５千４百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は47億６千７百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は82億２千３百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が36億５千６百万円（前年同期比40.9％増）、法人税等調整額がプラス９千５百万円（前年同期はプラス５億９千万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億８千６百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
当連結会計年度末における総資産は1,266億１千万円（前連結会計年度末比375億８千９百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に461億２千９百万円（同26億２千２百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に804億８千１百万円（同402億１千２百万円の増加）となりました。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の36.4％を流動資産が占めております。流動負債は86億１千２百万円（同52億８千９百万円の減少）となり、流動比率は535.6％となりました。流動資産から、棚卸資産34億４千３百万円を控除した資産の額は426億８千６百万円となっており、総資産の33.7％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は239億３千７百万円（同94億５千１百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務及び繰延税金負債であります。有利子負債の残高はありません。
純資産は1,026億７千３百万円（同281億３千８百万円の増加）となりました。
以上の結果、自己資本は1,024億８百万円となり、自己資本比率は80.9％（同2.8ポイントの下落）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。
当連結会計年度においては、関連会社であったSiTime Corporation株式の一部売却により70億３千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得等に活用されております。
なお、有利子負債は、当連結会計年度末の残高はございません。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．第32期、第33期及び第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。
棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。