E02042 Japan GAAP
前期
752.6億 円
前期比
94.0%
株価
3,430 (04/19)
発行済株式数
21,132,400
EPS(実績)
335.32 円
PER(実績)
10.23 倍
前期
904.0万 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
43.8歳（10.1年)
従業員数
318人（連結:327人)
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器の需要が微減となったものの、民生用電子機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が第２四半期から第３四半期にかけて堅調に推移し、売上高は707億２千２百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は60億２千９百万円（同14.2％減）となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含む）が２億６百万円、為替差益が６億４千２百万円それぞれ発生したこと等により、73億１千１百万円（同6.9％減）となりました。
また、関連会社であるSiTime Corporationの株式の一部を売却したことにより、特別利益として関係会社株式売却益が34億６千７百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は70億８千６百万円（同74.3％減）となりました。なお、前連結会計年度においては、SiTime Corporation株式の一部売却及びSiTime Corporationの新株発行増資の実施により、関係会社株式売却益が292億５千１百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度末における総資産は890億２千１百万円（前連結会計年度末比８億２千１百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２百万円、投資有価証券が85億４千６百万円、関係会社株式が20億４千４百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億４百万円、未収入金が67億４千１百万円それぞれ減少しております。
負債合計は144億８千５百万円（同79億２千７百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が７億５千６百万円、未払金が４億８千５百万円、未払法人税等が60億２千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は745億３千５百万円（同71億６百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する当期純利益が70億８千６百万円となり、為替換算調整勘定が30億９千９百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となり、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少しております。
この結果、自己資本比率は83.7％（同8.6ポイントの上昇）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、207億１千７百万円となり、前連結会計年度に比べ50億５千２百万円の減少（前年同期は43億６千１百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億４千１百万円の資金の獲得（前年同期は１億９千５百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が102億７千２百万円となり、その他の資産が64億４千２百万円減少した一方で、関係会社株式売却益が34億６千７百万円発生したこと、売上債権が24億２百万円増加したこと、仕入債務が７億５千６百万円減少したこと、法人税等の支払額が83億９千３百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億２千万円の資金の使用（前年同期は200億１千８百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が45億９千１百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が94億４千７百万円、長期前払費用の取得による支出が10億８百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、42億７千９百万円の資金の使用（前年同期は198億2千3百万円の資金の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億３千８百万円の資金の使用（前年同期は165億３千４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が17億２千３百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ASIC事業において新たに受託開発売上が発生した一方で、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が、高水準ながらも前連結会計年度に比べ減少した結果、売上高は707億２千２百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価は、586億７千２百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計年度の原価率は1.1ポイント悪化の83.0％となり、売上総利益は120億４千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は60億２千万円となり、研究開発業務の効率化が進展したこと等により前連結会計年度と比較して５億６千４百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が22億２千万円（同9.4％減）、研究開発費が19億７千２百万円（同22.3％減）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は60億２千９百万円（同14.2％減）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第29期、第30期及び第31期は営業利益に代えてのれん等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率： 営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
営業外収益として受取配当金が１億７千５百万円、持分法による投資利益が２億６百万円、為替差益が６億４千２百万円それぞれ発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は12億８千１百万円の収益となりました。
また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したことにより関係会社株式売却益が34億６千７百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が４億８千万円、減損損失が３億８千７百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は29億６千万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は102億７千２百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が25億９千５百万円（前年同期比68.0％減）、法人税等調整額がプラス５億９千万円（前年同期はプラス７億５百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70億８千６百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
当連結会計年度末における総資産は890億２千１百万円（前連結会計年度末比８億２千１百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に487億５千２百万円（同87億２千９百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２百万円、有価証券が14億５千１百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億４百万円、未収入金が67億４千１百万円それぞれ減少しております。固定資産では、投資有価証券が85億４千６百万円、関係会社株式が20億４千４百万円それぞれ増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の54.8％を流動資産が占めております。流動負債は139億２百万円（同74億６千５百万円の減少）となり、流動比率は350.7％となりました。流動資産から、棚卸資産42億９千７百万円を控除した資産の額は444億５千４百万円となっており、総資産の49.9％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の負債合計は144億８千５百万円（同79億２千７百万円の減少）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務73億４千４百万円であります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が７億５千６百万円、未払金が４億８千５百万円、未払法人税等が60億２千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は745億３千５百万円（同71億６百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が70億８千６百万円となり、為替換算調整勘定が30億９千９百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となり、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少しております。
以上の結果、自己資本は745億３千５百万円となり、自己資本比率は83.7％（同8.6ポイントの上昇）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいります。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。
当連結会計年度においては、関連会社であるSiTime Corporation株式の一部売却により45億９千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得等に活用されております。
なお、有利子負債は、当連結会計年度末の残高はございません。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．第29期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
５．第32期及び第33期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。
棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。