E02042 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が増加した一方で、電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期に比べ微減となりました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野、産業機器分野、エネルギー制御分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移したものの、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は476億１百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は44億５千７百万円（同19.6％減）となりました。
また、為替差益が４億８千３百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資損失（のれん等償却を含む）が23億４千１百万円発生したこと等により、経常利益は31億９百万円（同55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８千７百万円（同55.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は840億８千３百万円（前連結会計年度末比49億３千７百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４千４百万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３千５百万円、長期前払費用が11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。
負債合計は79億２千５百万円（同65億６千万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減少いたしました。
純資産は761億５千７百万円（同16億２千２百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が20億８千７百万円となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞれ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少となりました。また、自己株式の取得が29億９千１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等により自己株式が３億２百万円の増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本は759億２千３百万円となり、自己資本比率は90.3％（同6.6ポイントの上昇）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億円となり、前連結会計年度末に比べ61億１千６百万円の減少（前年同四半期は123億５千２百万円の減少）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千４百万円の資金の獲得（前年同四半期は56億１千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が39億１千５百万円となり、持分法による投資損失が23億４千１百万円発生したこと、その他の資産が89億７千９百万円の減少となった一方で、売上債権が56億４千４百万円の増加となったこと、仕入債務が45億１千９百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億５千７百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億７千９百万円の資金の使用（前年同四半期は98億８千６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円、投資有価証券の取得による支出が８億８千８百万円、長期前払費用の取得による支出が８億９千９百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、26億８千４百万円の資金の使用（前年同四半期は155億円の資金の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億９千８百万円の資金の使用（前年同四半期は22億７千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が29億９千１百万円、配当金の支払額が17億２千５百万円あったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15億４千７百万円（前年同四半期比8.8％増）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は840億８千３百万円（前連結会計年度末比49億３千７百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に393億７千４百万円（同93億７千７百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４千４百万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３千５百万円、長期前払費用が11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の46.8％を流動資産が占めております。流動負債は71億９百万円となり、流動比率は553.9％となりました。流動資産から棚卸資産40億３千４百万円を控除した資産の額は353億４千万円となっており、総資産の42.0％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は79億２千５百万円（同65億６千万円の減少）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務28億２千５百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減少いたしました。
純資産は761億５千７百万円（同16億２千２百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が20億８千７百万円となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞれ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少となりました。また、自己株式の取得が29億９千１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等により自己株式が３億２百万円の増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本は759億２千３百万円となり、自己資本比率は90.3％（同6.6ポイントの上昇）となりました。