E02042 Japan GAAP
昨今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりを背景に、依然として世界的なインフレ圧力が高水準で推移しております。これに加え、米国の金融政策の動向や中国経済の回復の遅れなど、主要経済圏における景気の先行き不透明感も根強く、世界経済の減速が懸念される状況が継続しております。
また、為替市場においては、主要国間の金融政策の方向性の違いを背景に上半期の前半には一時円高が進む場面も見られましたが、その後は再び円安で推移するなど、為替相場の変動が激しい状況が続いております。
当社の主力であるASIC（顧客専用LSI）においては、需要減少に伴う在庫調整局面が続いているものの、AIやIoT技術の進展によって産業機器分野や通信分野の半導体需要の拡大が進展しております。このような状況の下、当社はアミューズメント分野向けにおいて顧客密着型の提案活動とサポート活動に注力するとともに、これまで培ってきた上流設計やアナログ技術、特に当社が得意とする通信インターフェース技術、セキュリティ技術や画像処理技術などを活用し、画像関連機器や成長市場である産業機器分野や通信インフラ分野向けの製品開発を進め、事業の基盤強化による収益拡大を図っております。
ASSP（特定用途向けLSI）においては、AIやIoT、5Gによる情報通信技術の革新の進展に伴って今後の成長が見込める通信分野・産業機器分野などをターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化を図るとともに、通信分野においては、Morse Micro PTY. LTD.（以下、Morse Micro社という）との資本提携及び戦略的パートナーシップによる事業化をより加速して進めており、長距離の無線通信技術を活用したLSIやモジュールを提供し、顧客のニーズに応じた幅広い通信ソリューションによる事業展開を図っております。
引き続き、当社グループは安定した収益基盤を維持しつつ、事業ポートフォリオの強化による収益拡大を図ってまいります。また、次世代を担う新たな事業の育成のため、新市場の開拓や新製品開発に取り組み、独自性のあるビジネス創出と事業化を図ってまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、アミューズメント事業において第２四半期の需要が前年同期を上回り、当中間期において堅調に推移いたしました。ASIC事業においては前年同期比で売上減となりましたが、下半期に受託開発（NRE）売上の増加を見込んでいる状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,328百万円（前年同中間期比14.2％減）、営業利益は1,028百万円（前年同中間期比42.2％減）となりました。また、経常利益は為替差損が216百万円発生したこと等により710百万円（前年同中間期比63.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が333百万円発生したこと等により398百万円（前年同中間期比87.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は236,768百万円（前連結会計年度末に比べ86,827百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が4,837百万円、主にSiTime Corporation株式の時価評価により投資有価証券が89,065百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が8,275百万円減少しております。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債は67,126百万円（前連結会計年度末に比べ35,427百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が8,500百万円、繰延税金負債が26,512百万円それぞれ増加しております。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産は169,641百万円（前連結会計年度末に比べ51,400百万円の増加）となりました。
主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、その他有価証券評価差額金が58,213百万円増加した一方で、利益剰余金が1,991百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式（控除項目）が5,010百万円増加しております。
（投資有価証券 SiTime Corporation株式の時価評価による影響について）
当社が保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式については、2024年３月期末に持分法適用の関連会社から除外したことに伴い、関連会社株式から投資有価証券へ科目が変更され、各決算期末に時価評価を行っております。この影響により、総資産に占める投資有価証券の割合が高い状況で推移しており、負債・純資産の部においても、相手科目となる繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の占める割合が高い状況となっております。
今後も引き続き、SiTime社株式の縮減を進め、得られる資金は事業の成長投資及び株主還元等に活用していく方針です。経営資源を最適に配分することで事業構造改革を推進し、中長期における持続的成長を目指してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の減少（前年同中間期は7,355百万円の減少）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、9,051百万円の支出（前年同中間期に対し6,140百万円のマイナス）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,965百万円の支出（前年同中間期に対し2,411百万円のプラス）となりました。
これは主に、仕入債務の増加が1,783百万円あった一方で、売上債権の増加が4,837百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,085百万円の支出（前年同中間期に対し8,552百万円のマイナス）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円、Morse Micro社への追加出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が4,541百万円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316百万円の収入（前年同中間期に対し5,609百万円のプラス）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が8,500百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が5,129百万円、配当金の支払額が2,385百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、922百万円（前年同中間期比3.3％減）となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末における総資産は236,768百万円（前連結会計年度末に比べ86,827百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に40,109百万円（前連結会計年度末に比べ3,492百万円の減少）となりました。固定資産は、投資有価証券を中心に196,658百万円（前連結会計年度末に比べ90,319百万円の増加）となりました。
当社グループの流動資産は40,109百万円、流動負債は16,889百万円となり、流動比率は237.5％となりました。資産構成においては、投資有価証券として保有するSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）株式の時価評価額の増大により投資有価証券が総資産の80.5％を占める状況となっております。当社としては、引き続き、SiTime社株式を成長投資等に活用しながら、事業の資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開し、今後も流動性の向上とバランスシートの健全な資産構成の構築に努めていく考えです。
当中間連結会計期間末の負債合計は67,126百万円（前連結会計年度末に比べ35,427百万円の増加）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務、短期の運転資金目的で調達した短期借入金及び繰延税金負債であり、有利子負債の残高は8,500百万円となっております。純資産は169,641百万円（前連結会計年度末に比べ51,400百万円の増加）となりました。
以上の結果、自己資本は168,939百万円となり、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末比で7.2ポイントの下降）となりました。