E01862 Japan GAAP
前期
941.5億 円
前期比
105.9%
株価
551 (07/12)
発行済株式数
44,741,467
EPS(実績)
53.04 円
PER(実績)
10.39 倍
前期
861.4万 円
前期比
87.6%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（5.3年)
従業員数
112人（連結:4,202人)
当社グループは、2024年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社38社)で構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
事業の系統図は以下のとおりです。(2024年３月31日現在)
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当社グループの業績
(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)
当連結会計年度における当社グループの業績は、上場来最高となる売上高996億84百万円(前年同期比5.9％増)、ならびに営業利益39億24百万円(前年同期比1.4％増)を計上し、経常利益37億27百万円(前年同期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円(前年同期比38.6％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に移転補償金を含む特別利益を計上したため減益となりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は281億86百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は12億76百万円(前年同期比138.4％増)となりました。
映画・ドラマ作品は、劇場映画「ゴジラ－1.0」、Netflix映画「ゾン100～ゾンビになるまでにしたい100のこと～」、Netflixシリーズ「幽☆遊☆白書」、などの大型作品を計上し増収となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、2023年10月から2024年３月までテレビアニメが放映されたライトノベル「薬屋のひとりごと」の書籍販売などが好調なことにより大幅な増収となりました。一方、ＣＭ制作についてはＴＶ向けの受注は低調でしたが、Ｗｅｂ向けは伸長しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は539億67百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は14億30百万円(前年同期比43.5％減)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービスなどが堅調に推移したことにより増収となりました。
海外のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けサービスが伸長したものの、米国ハリウッドにおける脚本家・俳優組合のストライキが予想より長期化し、新作の遅れなどによって、ローカライズの売上が減少し減収となりました。これら減収に伴う利益の減少、及び設備投資拡大に伴う減価償却費などの増加により、減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、３ＤＣＧ制作の受注が増加したことなどにより増収となりました。
ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、動画コンテンツの多様化によるＴＶ業界の環境変化により、受注が低調に推移し減収となりました。
これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2023年１月１日～2023年12月31日の実績を反映しております。
※２：ゲーム関連事業：ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(ＣＧ)、翻訳/音声収録や品質管理、クリエイティブ人材派遣・紹介等
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は197億56百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は24億４百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
ハイスピードカメラは、前連結会計年度の部品不足が解消され、特に海外向けの受注が好調に推移したことにより、年間の製品出荷台数が過去最高を更新し大幅な増収となりました。放送映像システムは、案件の受注が低調により減収となるもコスト構造の見直しにより増益となりました。一方、映像・画像処理ＬＳＩは市場環境の回復遅れなどにより減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の他に不動産賃貸収入等が8,848千円計上されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億93百万円(3.9％)減少し、786億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて36億82百万円(8.2％)減少し、412億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金、並びに売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億88百万円(1.3％)増加し、374億５百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、関係会社株式、並びに有形固定資産のその他、のれんが増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億96百万円(6.7％)減少し、387億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42億54百万円(12.8％)減少し、289億50百万円となりました。これは主に、契約負債及び短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14億58百万円(17.4％)増加し、98億37百万円となりました。これは主に、リース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億97百万円(1.0％)減少し、399億６百万円となりました。なお、自己資本比率は48.1％となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円減少し、172億19百万円となりました。これは主に売掛金が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、423億27百万円となりました。これは主に売掛金が減少したことによります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円増加し、169億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、棚卸資産及び売掛金が増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて25億71百万円(32.9％)減少し、52億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、57億30百万円(前年同期は61億９百万円の収入)となりました。
これは主に、契約負債の減少により資金が減少した一方、売上債権及び契約資産、並びに棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円(前年同期は23億80百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産及び関係会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、41億17百万円(前年同期は25億85百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。