E01862 Japan GAAP
前期
801.8億 円
前期比
117.4%
株価
625 (04/18)
発行済株式数
44,741,467
EPS(実績)
86.37 円
PER(実績)
7.24 倍
前期
734.2万 円
前期比
117.3%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（5.3年)
従業員数
102人（連結:4,472人)
当社グループは、2023年３月31日現在、当社を中心に、子会社49社(うち連結子会社37社)、関連会社３社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
事業の系統図は以下のとおりです。(2023年３月31日現在)
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当社グループの業績
(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は941億47百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は38億68百万円(前年同期比13.2％増)、経常利益は36億38百万円(前年同期比7.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円(前年同期比41.6％増)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を８億75百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年に移転補償金を含む特別利益の計上により増益となりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は235億37百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は５億35百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作は、下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は541億28百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比46.7％増)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者からの受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しましたが、一方で拠点移転に伴う固定費の増加により減益となりました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、案件受注が想定に対して苦戦しました。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作及びデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
(注)海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2022年１月１日～2022年12月31日の実績を反映しております。
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は189億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和したことにより、製品の出荷が下期から回復し増収増益となりました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内及び海外(特にアジア地域)における販売が好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の他に配当金収入、不動産賃貸収入等が13,944千円計上されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて85億３百万円(11.6％)増加し、818億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億４百万円(9.5％)増加し、449億70百万円となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億99百万円(14.2％)増加し、369億17百万円となりました。これは主に、米国リース会計基準の適用開始によりリース資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円(5.7％)増加し、415億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億26百万円(2.9％)増加し、332億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億98百万円(18.3％)増加し、83億78百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億78百万円(18.5％)増加し、403億３百万円となりました。なお、自己資本比率は44.1％となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて７億23百万円減少し、184億48百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに投資有価証券が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて57億71百万円増加し、446億25百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、リース資産及び売掛金が増加したことによります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億24百万円増加し、166億１百万円となりました。これは主に棚卸資産、リース資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて13億93百万円(21.7％)増加し、78億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、61億９百万円(前年同期は74億14百万円の収入)となりました。
これは主に、移転補償金の受取により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、23億80百万円(前年同期は39億28百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、25億85百万円(前年同期は41億83百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。