E01862 Japan GAAP
前期
996.8億 円
前期比
97.2%
株価
792 (09/26)
発行済株式数
44,741,467
EPS(実績)
-83.08 円
PER(実績)
--- 倍
前期
754.5万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（6.3年)
従業員数
111人（連結:4,222人)
当社グループは、2025年３月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社37社)で構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
事業の系統図は以下のとおりです。(2025年３月31日現在)
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当社グループの業績
(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)
当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8％減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9％減)となりました。海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は263億66百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は21億76百万円(前年同期比70.6％増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度に大型作品を複数計上した反動により減収となったものの、制作映画の成功報酬の計上等もあり増益となりました。ＣＭ制作は、受注が好調に推移し増収増益となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーション作品等が寄与し増益となりました。出版事業は、ＴＶアニメ製作委員会からの配分金収入等を計上したことにより増収となりました。
これらにより、映像コンテンツ事業全体として減収増益となりました。
当連結会計年度における映像制作技術サービス事業の業績は、売上高は532億42百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は７億59百万円(前年同期は営業利益14億30百万円)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1は、映画向けの編集サービスやデジタルシネマ向けサービス等が好調に推移し増収となりました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、ローカライズの受注が前年度から大きく落ち込み減収となり、このような状況に対処するため、人員整理を実施しコスト削減を行いました。減収に伴う利益減に加えて、人員整理関連の費用等が増加し、大幅な減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、制作体制の拡充に伴いゲームの３ＤＣＧ制作の受注が増加したことにより増収となりました。
ポストプロダクション事業は、ＴＶ事業の受注が低調に推移し減収となりました。ＴＶ事業については、2024年12月に当該事業からの撤退を決定しております。詳細につきましては、2024年12月26日の適時開示※3をご覧ください。
これらにより、映像制作技術サービス事業全体は減収減益となりました。
※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2024年１月１日～2024年12月31日の実績を反映しております。
※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウエアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
※３：連結子会社の一部事業撤退および希望退職者募集、特別損失の計上見込に関するお知らせ
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/news.html
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は193億23百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は23億72百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
ハイスピードカメラは、欧州向けは好調、米国向けは堅調に推移しましたが、主に中国向けが減速したことにより減収となりました。光学計測は、計測装置の海外における受注の不振により減収となりました。一方、放送映像システムは、納品が期末に集中したことに伴い増収となりました。
これらにより、映像システム事業全体は減収減益となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の他に不動産賃貸収入等が47,390千円計上されております。
2024年２月８日に行われたmediafellows GmbH及びその子会社１社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億25百万円(2.6％)増加し、807億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて73億83百万円(17.9％)増加し、486億72百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて53億58百万円(14.3％)減少し、320億47百万円となりました。これは主に、のれん、関係会社株式及びリース資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億77百万円(14.9％)増加し、445億65百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて79億40百万円(27.4％)増加し、368億90百万円となりました。これは主に、短期借入金、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21億63百万円(22.0％)減少し、76億74百万円となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37億52百万円(9.4％)減少し、361億54百万円となりました。なお、自己資本比率は42.8％となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、189億38百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、421億64百万円となりました。これは主に売掛金が増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて８億48百万円増加し、178億43百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円(24.3％)増加し、65億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、38億91百万円(前年同期は57億30百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失計上や売上債権及び契約資産の増加により資金が減少した一方、非資金項目である減価償却費計上や契約負債の増加により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、28億60百万円(前年同期は44億61百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、２億84百万円(前年同期は41億17百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の増加により資金が増加した一方、長期借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。