E01862 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が進んでいる一方で、物価上昇やウクライナ侵攻の長期化及び中東紛争の激化などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは2021年度に策定した中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)の３年目を推進するにあたり、2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると改めて認識し、４つの基本戦略の方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。2023年度においては「基盤確立から成長路線へ舵をとる年」を方針とし、2025年度において、売上高1,100億円、営業利益率(のれん等償却前)８％、EBITDA110億円の実現に向けて取り組んでおります。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は714億58百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は22億24百万円(前年同四半期比18.8％減)、経常利益は20億３百万円(前年同四半期比16.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①映像コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は196億30百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億40百万円(前年同四半期比89.0％増)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、５月公開映画「岸辺露伴 ルーヴルへ行く」、11月公開映画「ゴジラ－1.0」、及び12月配信のNetflixシリーズ「幽☆遊☆白書」をはじめとした劇場映画や動画配信事業者向けの大型作品を計上し、前年同期並の売上高となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、10月よりテレビアニメ放映中のライトノベル「薬屋のひとりごと」など、書籍販売が好調のため増収となりました。一方、ＣＭ制作については、ＴＶ向けの受注は低調でしたが、Ｗｅｂ向けは好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作技術サービス事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は406億39百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は14億３百万円(前年同四半期比34.6％減)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービス及びローカライズ等が堅調に推移し増収増益となりました。
海外のＥ２Ｅサービス※1は、動画配信事業者向けの旧作品ローカライズ需要が一巡したことにより減収となる一方、劇場公開作品の増加に伴うデジタルシネマ向けサービスや予告編制作サービスが伸長し、さらに為替の影響もあり増収となりましたが、拠点拡張により人件費、減価償却費などが増加し、減益となりました。
ゲーム関連事業※2は、３ＤＣＧ制作が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、受注が低調に推移し減収減益となりました。
これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は増収減益となりました。
※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には2023年１月１日～2023年９月30日の実績を反映しております。
※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウェアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。
③映像システム事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は127億83百万円(前年同四半期比1.2％増)、営業利益は11億44百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
ハイスピードカメラは、受注が好調に推移したことで大幅な増収となりました。一方、放送映像システムは、案件の受注が低調に推移し減収となりました。光学計測は若干の増収となるも、映像・画像処理ＬＳＩについては、引き続き市場環境の悪化などにより減収減益となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億45百万円(8.8％)減少し、410億25百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億円(0.5％)増加し、371億17百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定及び繰延税金資産が減少した一方で、建物及び構築物、並びに有形固定資産のその他が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて37億45百万円(4.6％)減少し、781億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億76百万円(7.2％)減少し、308億28百万円となりました。
これは主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億83百万円(9.3％)減少し、75億95百万円となりました。
これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億60百万円(7.6％)減少し、384億24百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億85百万円(1.5％)減少し、397億18百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億56百万円であります。