E02076 Japan GAAP
前期
79.9億 円
前期比
136.1%
株価
849 (07/12)
発行済株式数
22,806,900
EPS(実績)
100.49 円
PER(実績)
8.45 倍
前期
795.9万 円
前期比
81.6%
平均年齢（勤続年数)
44.3歳（2.6年)
従業員数
12人（連結:277人)
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ランプ事業
産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。
(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス
製造装置事業
配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。
(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。
２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1％)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8％)増の14億72百万円、経常利益は９億93百万円(201.8％)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1％)増の22億91百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2023年11月７日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果（30.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が順調に推移したこと、一般照明ランプの拡販地域で補助金が付加されたことによる需要増、及び評価期間が延長されていた産業用ＬＥＤの一部製品が当連結会計年度に納入されたことにより、計画を上回って推移いたしました。
なお、産業用ＬＥＤ等につきましては、引き続き将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発に注力するとともに、量産化に対応した生産体制の確立、販路拡大を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.8％増の27億９百万円、セグメント利益は２億73百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しておりましたが、概ね順調に推移いたしました。
今後、インクジェット印刷装置等は曲面や異形な面等への印刷で、幅広い業種において採用が見込まれております。多種多様なニーズに対応できる技術開発を継続するとともに、様々な用途で採用されるよう拡販を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比49.4％増の82億11百万円、セグメント利益は前期比82.6％増の16億31百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。
２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円、電子記録債権が３億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が１億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億４百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5％)増の208億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、44億44百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が１億42百万円、短期借入金が１億円、未払法人税等が７億80百万円、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、３億円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が３億58百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円(80.7％)増の47億45百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6％)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億９百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入（前連結会計年度は５億89百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31億21百万円、減価償却費１億91百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額６億87百万円、仕入債務の増加額３億35百万円、契約負債の増加額11億27百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億７百万円の収入（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億62百万円及び投資有価証券の売却による収入16億53百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億７百万円及び配当金の支払額１億45百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、119億99百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。