E02076 Japan GAAP
前期
108.7億 円
前期比
90.8%
株価
1,318 (03/13)
発行済株式数
22,806,900
EPS(実績)
31.93 円
PER(実績)
41.27 倍
前期
649.5万 円
前期比
121.2%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（2.5年)
従業員数
15人（連結:286人)
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ランプ事業
産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。
(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス
製造装置事業
配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。
(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。
２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格の高騰や原材料不足、欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響、さらには米国新政権による今後の政策運営の不確実性の高まりも受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部製造業を中心に回復傾向がみられるものの、中国経済の停滞は長期化しており、深刻化する米中対立を背景に設備投資が抑制される懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ10億１百万円(9.2％)減収の98億69百万円となり、営業利益は５億71百万円(38.8％)減の９億円、経常利益は５億40百万円(36.4％)減の９億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億63百万円(68.2％)減の７億28百万円となりました。
なお、前連結会計年度においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
また、2024年11月５日に株主還元方針の変更を公表し、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。
なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2024年５月７日に公表しました業績予想については、ランプ事業において、産業用ＬＥＤ関連製品の一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたこと、並びに製造装置事業において、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の納入時期が一部後ろ倒しとなる見込みとなったことから、2025年２月７日に修正予想を公表しております。
2025年２月７日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、一部上記の状況が継続したことにより目標を下回る結果（2.3％減）となりました。一方、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移し、効率的なコスト管理が推進されたことにより、目標を上回る結果（26.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は概ね順調に推移したものの、産業用ＬＥＤ関連製品において一部製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においては、販売不振に加え、納入時期の変更等、厳しい事業環境となったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比24.7％減の20億40百万円、セグメント損失は７百万円（前期はセグメント利益２億73百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね順調に推移したものの、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の一部の納入時期が後ろ倒しとなったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比4.2％減の78億67百万円、セグメント利益は前期比5.6％減の15億40百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。
２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、180億22百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億89百万円、仕掛品が２億59百万円、前渡金が２億61百万円増加した一方、電子記録債権が２億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少し、31億47百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が59百万円、投資有価証券が２億62百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円(1.3％)増の211億69百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、48億６百万円となりました。その主な要因は、契約負債が13億59百万円増加した一方、短期借入金が２億円、未払法人税等が８億８百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、２億55百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期預り金が６百万円増加した一方、長期借入金が８百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が８百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円(7.4％)増の50億62百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.5％)減の161億６百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が７億28百万円あった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億74百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、76.1％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億78百万円の収入（前連結会計年度は25億32百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益９億92百万円、棚卸資産の増加額１億38百万円、前渡金の増加額２億61百万円、仕入債務の減少額１億５百万円、契約負債の増加額13億59百万円、法人税等の支払額12億５百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億６百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億52百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払額６億35百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、120億13百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。