ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、紛争の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国における設備投資への意欲は慎重な姿勢がみられ、経済成長は一部で減速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ３億65百万円（6.0％）減収の57億６百万円となり、営業利益は90百万円（22.2％）減の３億15百万円、経常利益は１億42百万円（30.5％）減の３億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億38百万円（410.2％）増の14億15百万円となりました。

なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプが第２四半期連結累計期間までの顧客要望による前倒納入からの反動減が限定的であったことにより、出荷数量が想定よりも順調であったこと及び産業用ＬＥＤ等において、遅れていた開発製品の一部が評価期間を経て、顧客より発注いただけたことにより、計画を上回って推移しました。なお、現時点において開発製品の出荷数は少量にとどまっておりますが、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.8％増収の20億25百万円、セグメント利益は、３億１百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収スケジュールが、当第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しております。当第３四半期連結累計期間においては、概ね計画どおりの出荷・検収がされており、当連結会計年度においては前年度を上回る業績となる見通しであります。引き続き、出荷・検収スケジュールの管理を徹底し、事業推進に注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比14.1％減収の37億20百万円、セグメント利益は、前年同期比56.7％減の３億26百万円となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、157億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億73百万円、電子記録債権が２億26百万円、仕掛品が12億55百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、32億96百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が51百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が78百万円増加した一方、投資有価証券が15億６百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加（8.2％増）し、190億91百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、36億４百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億57百万円、未払法人税等が４億83百万円、契約負債が10億64百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、２億51百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が52百万円増加した一方、その他に含まれる繰延税金負債が４億11百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加（46.9％増）し、38億56百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加（1.5％増）し、152億34百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億15百万円があった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億52百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント低下し、79.8％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億59百万円であります。