株式会社図研（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ加速や海外景気の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、コロナ禍の収束により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は堅調に推移し、IT投資も活発な状況が続いております。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販や機能拡充、新しい設計手法への取り組みに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

(ⅰ)　主力製品の拡販と機能拡充

エレクトロニクス製造業向けの主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、引き続き全世界で拡販に注力し、売上を伸ばしてまいりました。また、AIを活用して自動化する新機能の開発や解析機能のさらなる向上などに取り組んでまいりました。自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、欧米のグローバル企業を中心に販売を拡大させ、また、北米最大の制御盤メーカとの協業を推進し、新たな販売先の開拓に注力いたしました。設計システムのデータを管理するDSシリーズにおいては、設計システムとの連携を強化し、データ管理まで一貫したソリューションとして販売を推し進め、大型プロジェクトにつなげてまいりました。

(ⅱ)　新しい設計手法への取り組み

大規模化、複雑化するモノづくりにおいて、多様化する設計の課題を解決するため、プロセス全体をデジタル化し変革していくことが求められています。これに対して当社グループは、電気・機械・ソフトウェアなど複数の設計分野にまたがる製品開発において、設計プロセスの構想段階から設計を最適化するMBSEの手法に引き続き取り組んでまいりました。

MBSEモデリングツール「GENESYS」におきましては、既存製品との連携機能をさらに拡充し、操作性の向上やチェック機能を追加するなど製品力を高めてまいりました。先進的な取り組みを模索するお客さまから、導入効果の検証の引き合いも多く、今後の本格導入に向けて、積極的に営業活動を行ってまいりました。

②当連結会計年度の業績

（連結業績）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、すべてのソリューションにおいて前年を大きく上回り、３期連続で過去最高を更新いたしました。特に、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長し、また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が好調に推移いたしました。

利益面につきましても、売上高の伸長により大幅な増益を達成し、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。

（セグメントの業績）

報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

・日本

ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は280億５百万円（前年同期比 8.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから40億６百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。

・欧州

回路設計ソリューションはワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に、ＩＴソリューションはデータ管理システム「DS-E3」を中心に売上が増加したことなどから、売上高は85億３千５百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより７億５千２百万円（前年同期比 73.9％増）となりました。

・米国

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は

31億３千万円（前年同期比 8.2％増）となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失３億５千４百万円（前年同期 営業損失１億１千３百万円）となりました。

・アジア

韓国で電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどにより、売上高は19億７千１百万円（前年同期比 16.6％増）となり、営業利益は４億８千６百万円（前年同期比 18.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少し、当連結会計年度末は272億９千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億８千万円（前期比 20億円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億１千８百万円（前期比 ８億６千８百万円増）の計上、前受金の増加額９億５千７百万円（前期比 ９億２千８百万円減）、減価償却費８億４千９百万円（前期比 １億１千７百万円増）などの増加要因と、法人税等の支払額15億４千６百万円（前期比 16億２千１百万円減）、前払費用の増加額３億６千５百万円（前期比 ４億３千６百万円減）などの減少要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億３千６百万円（前期比 ８億８千８百万円増）となりました。これは主に定期預金の増加額９億８千９百万円（前期は２億６百万円の減少）、固定資産の取得による支出６億５千７百万円（前期比 ２億２百万円減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億１千５百万円（前期比 41億９千１百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出40億９百万円（前期比 40億９百万円増）、配当金の支払額11億４千万円（前期比 １億８千６百万円増）などによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。

①受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より13億８千１百万円増加して638億７千９百万円（前期比 2.2％増）となりました。流動資産は９億３百万円増加して488億９千６百万円（前期比 1.9％増）、固定資産は４億７千８百万円増加して149億８千２百万円（前期比 3.3％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、売掛金が４億２千７百万円、前払費用が４億８百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が６億４千４百万円増加したことなどであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より17億２千万円増加して228億６千２百万円（前期比 8.1％増）となりました。流動負債は18億６千４百万円増加して187億８千７百万円（前期比 11.0％増）、固定負債は１億４千４百万円減少して40億７千５百万円（前期比 3.4％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が14億１千９百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億６千８百万円減少したことなどであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より３億３千８百万円減少して410億１千７百万円（前期比 0.8％減）となりました。株主資本は12億７千３百万円減少して375億８千２百万円となりましたが、この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を38億６千８百万円計上した一方で、配当金11億４千万円の支払いや、自己株式を40億円取得及び消却したことから、利益剰余金が12億９千３百万円減少したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が４億５千８百万円、為替換算調整勘定が３億９千４百万円増加したことなどから、８億４千３百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4％から2.1ポイント減少し、63.3％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長し、また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は384億６千６百万円（前期比 9.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上総利益は261億３千５百万円（前期比 9.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は213億３千８百万円（前期比 9.3％増）となり、営業利益は47億９千６百万円（前期比 8.3％増）と、前連結会計年度を上回りました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、６億４千２百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として持分法による投資利益が３億２千４百万円、為替差益が１億１千４百万円、受取利息が６千

６百万円計上されたことなどによるものであります。

以上の結果、経常利益は54億３千９百万円（前期比 14.9％増）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、７千８百万円の利益の計上となりました。これは主に、特別利益として退職給付制度終了益１億５千万円と、特別損失として特別退職金が６千９百万円計上されたことなどの差引合計によるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は55億１千８百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は38億６千８百万円（前期比 21.0％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は171円37銭（前期は137円48銭）となりました。

なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況　（セグメントの業績）」を参照願います。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・―フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より11億３百万円減少して272億９千５百万円となりましたが、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は260.3％、自己資本比率は63.3％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や海外景気の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。