E01966 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境につきましては、米国通商政策の影響が見通せないことなどから先行きの不透明感は続いているものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。このような中、製造業におけるDXへの取り組みは継続しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。
このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は194億５千４百万円（前年同期比 2.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の売上が日本において大きく伸びたことや、データ管理システムDSシリーズが欧州を中心に堅調に推移したことなどによるものです。
利益面につきましては、将来に向けた開発投資により経費が増加したものの、売上高が伸びたことなどから、営業利益23億７千１百万円（前年同期比 2.1％増）、経常利益29億５千８百万円（前年同期比 19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億９千５百万円（前年同期比 28.7％増）と、いずれも過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどにより、売上高は141億９千２百万円（前年同期比 2.3％増）となりました。営業利益につきましては、人員増加に伴う費用の増加などから22億１千８百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。
・欧州
回路設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は43億８千１百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。営業利益は研究開発費の増加などから１億２千７百万円（前年同期比 57.3％減）となりました。
・米国
ワイヤーハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億３千４百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。営業損益は売上高の増加などから営業損失３億４千４百万円（前年同期 営業損失６億円）となり、前年同期と比べて改善しました。
・アジア
東南アジア地域で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は11億８百万円（前年同期比 2.5％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから３億３千５百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より１億３千８百万円増加して634億１千２百万円となりました。
流動資産は受取手形及び売掛金が16億５千２百万円、現金及び預金が５億３千５百万円減少し、前払費用が
11億３千万円、商品及び製品が３億７千８百万円、仕掛品が３億１千６百万円増加したことなどから、１億４千１百万円減少いたしました。固定資産は投資その他の資産が３億７千４百万円増加したことなどから、２億７千９百万円増加いたしました。
負債の合計は、前連結会計年度末より３億３千１百万円増加して236億５千７百万円となりました。流動負債は前受金が20億８千１百万円増加し、未払法人税等が８億１千４百万円、その他が未払金の減少などにより６億１千５百万円減少したことなどから、３億５千３百万円増加いたしました。固定負債はその他に含まれるリース債務の減少などにより、２千２百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末より１億９千３百万円減少して397億５千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を20億９千５百万円計上した一方で、自己株式を16億１千４百万円取得したことや、配当金10億８千３百万円の支払いをしたことの差引であります。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、266億９千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億１千４百万円（前年同期比 ５億２千万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上29億５千７百万円（前年同期比 ４億７千１百万円増）や前受金の増加
19億６千９百万円（前年同期比 13億７千７百万円増）などの収入要因と、前払費用の増加11億１千７百万円（前年同期比 ７億９千４百万円増）や法人税等の支払額15億１千５百万円（前年同期比 ７億８千２百万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９千５百万円（前年同期比 ５千８百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億９千９百万円（前年同期比 １億１千３百万円増）などの支出要因と、定期預金の減少額６百万円（前年同期 定期預金の増加額５千１百万円）などの収入要因との差引合計によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、27億２千５百万円（前年同期比 ７億７千万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億１千４百万円（前年同期比 16億１千３百万円増）、配当金の支払額10億
８千３百万円（前年同期比 ４億１千５百万円増）の支出要因と前中間連結会計期間中に実施した連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億４千８百万円などとの差引合計によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億９千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より
５億３千万円減少して266億９千４百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は245.0％、自己資本比率は62.7％であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、米国通商政策の影響が見通せないことなどから先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。