E01946 Japan GAAP
前期
8,519.6億 円
前期比
93.3%
株価
4,097 (07/26)
発行済株式数
995,418,885
EPS(実績)
133.77 円
PER(実績)
30.63 倍
前期
1,283.7万 円
前期比
96.5%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（14.1年)
従業員数
4,689人（連結:9,970人)
当社グループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末比525億１百万円増の１兆9,260億37百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が224億81百万円、投資有価証券が249億34百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比391億44百万円減の2,068億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が139億97百万円、未払法人税等が202億46百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末比916億45百万円増の１兆7,192億円となりました。これは、利益剰余金が247億36百万円、為替換算調整勘定が598億17百万円増加したことが主な要因です。
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。
こうした中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。
一方で、こうした厳しい状況ではありましたが、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取り組みを引き続き進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業に初めて選定されました。
2023年度における連結業績は、売上高が7,952億74百万円（前期比6.7%減）、経常利益が1,817億55百万円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,331億59百万円（前期比21.9%減）となりました。
なお、当期におきましては、工作機械・産業機械の省エネルギー化に貢献する新世代のサーボシステムである「ファナック αi-Dシリーズ サーボ」が第66回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。また、世界最大となる最大2.3t可搬の産業用ロボットである「ファナック ロボット M-2000iA」が公益財団法人大河内記念会より、「大河内記念生産特賞」を受賞しました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
FA部門につきましては、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内を含む世界各国で減速傾向がみられ、当社のCNCシステムの売上も減少しました。
FA部門の連結売上高は、1,803億84百万円（前期比27.9％減）、全連結売上高に対する構成比は22.7％となりました。
ロボット部門につきましては、欧米共に前期からの受注残により、EV関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上が増加しました。中国では、好調だったEV関連向けが若干下降気味であり、インフラ関係と電子産業向けも低調で売上が減少しました。インドでは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内では、自動車関連向けで回復傾向が見られており、売上が増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,809億44百万円（前期比6.7％増）、全連結売上高に対する構成比は47.9％となりました。
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国をはじめとする海外市場の低迷が続き、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、IT関連向けの需要が落ち込み、売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米をはじめとする海外市場の低迷が続き、売上が減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,033億88百万円（前期比22.1％減）、全連結売上高に対する構成比は13.0％となりました。
サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IT技術の積極的な導入による効率アップ等を進めました。世界中に270ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。
サービス部門の連結売上高は、1,305億58百万円（前期比16.5％増）、全連結売上高に対する構成比は16.4％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比499億28百万円増の5,268億81百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比722億59百万円増の1,717億64百万円であり、これは主に前連結会計年度に棚卸資産が大きく増加していたことの反動によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比644億35百万円減の135億63百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比54億10百万円減の1,225億14百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
（当連結会計年度）
(注) 生産高は、販売価格によっております。
（当連結会計年度）
c. 販売実績
（当連結会計年度）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績）
2023年度における連結業績は、売上高が7,952億74百万円（前期比6.7%減）、経常利益が1,817億55百万円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,331億59百万円（前期比21.9%減）となりました。
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。
こうした中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末比525億１百万円増の１兆9,260億37百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が224億81百万円、投資有価証券が249億34百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末比391億44百万円減の2,068億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が139億97百万円、未払法人税等が202億46百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末比916億45百万円増の１兆7,192億円となりました。これは、利益剰余金が247億36百万円、為替換算調整勘定が598億17百万円増加したことが主な要因です。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比722億59百万円増の1,717億64百万円であり、これは主に前連結会計年度に棚卸資産が大きく増加していたことの反動によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比644億35百万円減の135億63百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比54億10百万円減の1,225億14百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額142億41百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、499億28百万円の増加となりました。
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。