E01946 Japan GAAP
前期
7,952.7億 円
前期比
100.2%
株価
6,103 (03/13)
発行済株式数
982,383,493
EPS(実績)
150.20 円
PER(実績)
40.63 倍
前期
1,238.4万 円
前期比
94.0%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（15.0年)
従業員数
4,793人（連結:10,113人)
当社グループは、ファクトリー オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末比109億94百万円増の１兆9,370億31百万円となりました。これは、現金及び預金が675億25百万円増加、棚卸資産が561億7百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比96億96百万円減の1,971億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が112億29百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末比206億90百万円増の１兆7,398億90百万円となりました。これは、利益剰余金が453億81百万円増加、自己株式が302億86百万円増加したことが主な要因です。
当期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。
このような厳しい状況が続く中、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。
また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための生産効率化、新商品向けの新規設備の導入など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価の「Aリスト企業」に２年連続で選定されました。
2024年度における連結業績は、売上高が7,971億29百万円（前期比0.2%増）、経常利益が1,967億38百万円（前期比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,475億57百万円（前期比10.8%増）となりました。
なお、当期におきましては、従来よりも剛性・絶対精度を大幅に向上させ、高い軌跡精度を実現した産業用ロボットである「ファナック ロボット M-800」が「第11回ロボット大賞 経済産業大臣賞」を受賞しました。また、様々な環境変化に適応した工作機械の開発を推進し、製造現場での自動化・生産性向上を実現する新たなプラットフォームとなるCNCである「ファナック シリーズ 500i-A」が第67回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内や欧州で低調に推移したものの、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で堅調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。
FA部門の連結売上高は、1,948億24百万円(前期比8.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.4%となりました。
ロボット部門については、国内では自動車関連向け、一般産業向け共に堅調に推移し、売上が増加しました。一方、中国では好調だったEV関連向けが下降気味であり、一般産業向けと電子産業向けも低調で売上が減少しました。欧米でも主に自動車関連向けが低調で売上が減少しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,295億66百万円(前期比13.5%減)、全連結売上高に対する構成比は41.3%となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、主に中国市場が堅調に推移し、売上は増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、中国、中国以外のアジアでの需要増があり、売上が増加しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州、中国、中国以外のアジアで売上が増加したものの、欧州で売上が減少したため、売上は微増にとどまりました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,375億88百万円(前期比33.1%増)、全連結売上高に対する構成比は17.3%となりました。
サービス部門については、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。
サービス部門の連結売上高は、1,351億51百万円(前期比3.5%増)、全連結売上高に対する構成比は17.0%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比247億90百万円減の5,020億91百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比835億9百万円増の2,552億73百万円であり、これは主に棚卸資産の減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,205億21百万円増の1,340億84百万円であり、これは主に定期預金の預入によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比141億4百万円増の1,366億18百万円であり、これは主に自己株式の取得によるものです。
（当連結会計年度）
(注) 生産高は、販売価格によっております。
（当連結会計年度）
c. 販売実績
（当連結会計年度）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績）
2024年度における連結業績は、売上高が7,971億29百万円(前期比0.2%増)、経常利益が1,967億38百万円(前期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,475億57百万円(前期比10.8%増)となりました。
当期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念など、不透明な状況が続きました。
このような厳しい状況が続く中、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組みました。
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末比109億94百万円増の１兆9,370億31百万円となりました。これは、現金及び預金が675億25百万円増加、棚卸資産が561億7百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比96億96百万円減の1,971億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が112億29百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末比206億90百万円増の１兆7,398億90百万円となりました。これは、利益剰余金が453億81百万円増加、自己株式が302億86百万円増加したことが主な要因です。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比835億9百万円増の2,552億73百万円であり、これは主に棚卸資産の減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,205億21百万円増の1,340億84百万円であり、これは主に定期預金の預入によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比141億4百万円増の1,366億18百万円であり、これは主に自己株式の取得によるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額93億61百万円を減算し、連結キャッシュ・フローは、247億90百万円の減少となりました。
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。