松尾電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおりますが、一方でロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の２年目を迎えました。

　当社の売上高につきましては、前年同期に比べてタンタルコンデンサは微減となり、回路保護素子は微増となり、合計で微減となりました。その主な要因は、タンタルコンデンサは、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサの需要の減少によるものであり、回路保護素子は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したものの、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したことによるものです。

　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は4,649百万円（前年同期比1.3％減少）となり、損益につきましては、原材料価格の高騰等に対して生産効率の改善に努めましたものの、光熱費及び研究開発費の増加により営業利益546百万円（前年同期比14.8％減少）、経常利益528百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。なお、当期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が減少したことにより306百万円（前年同期比530百万円改善）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

タンタルコンデンサ事業につきましては、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,333百万円（前年同期比2.3％減少）、セグメント利益は、478百万円（前年同期比19.7％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は71.7％（前年同期比0.7ポイント低下）となりました。

②回路保護素子事業

回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の減少があったものの、カーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,108百万円（前年同期比0.1％増加）、セグメント利益は、426百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は23.8％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。

③その他

その他の売上高は、207百万円（前年同期比8.2％増加）、セグメント利益は、26百万円（前年同期比14.8％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は4.5％（前年同期比0.4ポイント上昇）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、218百万円増加し、1,337百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加等により、244百万円の収入（前事業年度末比45百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、268百万円の支出（前事業年度末比71百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の株式の発行による収入がなくなったこと等により、242百万円の収入（前事業年度末比194百万円減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ496百万円（7.7％）増加し、6,923百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて254百万円（5.6％）増加し4,773百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて241百万円（12.7％）増加し2,149百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて190百万円（4.3％）増加し、4,643百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて69百万円（2.6％）増加し2,780百万円、固定負債は前事業年度末に比べて121百万円（7.0％）増加し1,862百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加等によるものです。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて306百万円（15.5％）増加し、2,280百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析

①　売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比59百万円（1.3％）減少し、4,649百万円となりました。

タンタルコンデンサ事業につきましては、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、3,333百万円（前年同期比2.3％減少）、セグメント利益は、478百万円（前年同期比19.7％減少）となりました。回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要の減少があったものの、カーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,108百万円（前年同期比0.1％増加）、セグメント利益は、426百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、前事業年度比37百万円（1.2％）減少し、売上原価率は68.3％となり、前事業年度比0.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比73百万円（8.6％）増加し、927百万円となりました。

上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比95百万円（14.8％）減少して、546百万円となりました。

③　経常損益

営業外収益・費用の純額は支払利息の計上等により18百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比39百万円（7.0％）減少して、528百万円となりました。

④　税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は独占禁止法等関連損失の計上等により297百万円の損失となり、税引前当期純損益は前事業年度比487百万円改善して230百万円の利益となりました

⑤　当期純損益

当期純損益につきましては、前事業年度比530百万円改善して306百万円の利益となりました。なお、１株当たり当期純損益は、前事業年度の83円73銭の損失から95円60銭の利益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加等により、244百万円の収入（前事業年度末比45百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、268百万円の支出（前事業年度末比71百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の株式の発行による収入がなくなったこと等により、242百万円の収入（前事業年度末比194百万円減少）となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、218百万円増加し、1,337百万円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」を参照下さい。