松尾電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は、インバウンド需要の増加等により堅調な推移となりましたが、一方で、物価高の長期化等により個人消費を中心に内需が低調であり、景気の回復に足踏みがみられ先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境のもとで、当社にとって、「成長への転換」をテーマとした2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画の最終年度となりました。

　当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。

　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は4,209百万円（前年同期比9.5％減少）となり、損益につきましては、売上高の減少及び第４四半期会計期間に不採算のため生産中止を決定した製品に関する棚卸資産を廃棄した影響等により営業利益254百万円（前年同期比53.4％減少）、経常利益220百万円（前年同期比58.2％減少）となりました。なお、当期純利益は退職給付制度改定益の計上及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の増加により28百万円（前年同期比90.6％減少）となりました。

　なお、当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（以下「新中期経営計画」といいます。）を決議し、同日に「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

①タンタルコンデンサ事業

タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,910百万円（前年同期比12.7％減少）、セグメント利益は、249百万円（前年同期比47.9％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は69.1％（前年同期比2.6ポイント低下）となりました。

②回路保護素子事業

回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,170百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント利益は、442百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は27.8％（前年同期比4.0ポイント上昇）となりました。

③その他

その他の売上高は、128百万円（前年同期比38.2％減少）、セグメント損失は17百万円（前年同期比44百万円悪化）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.1％（前年同期比1.4ポイント低下）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、268百万円減少し、1,068百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、375百万円の収入（前事業年度末比131百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、405百万円の支出（前事業年度末比137百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の長期借入金による収入がなくなったこと等により、239百万円の支出（前事業年度末比481百万円減少）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ317百万円（4.6％）減少し、6,606百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて335百万円（7.0％）減少し4,438百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて18百万円（0.8％）増加し2,168百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売上債権の減少等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて345百万円（7.5％）減少し、4,297百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて74百万円（2.7％）減少し2,705百万円、固定負債は前事業年度末に比べて271百万円（14.6％）減少し1,591百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払金の減少等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて28百万円（1.3％）増加し、2,309百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析

①　売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比439百万円（9.5％）減少し、4,209百万円となりました。

タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,910百万円（前年同期比12.7％減少）、セグメント利益は、249百万円（前年同期比47.9％減少）となりました。回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,170百万円（前年同期比5.6％増加）、セグメント利益は、442百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、前事業年度比169百万円（5.3％）減少し、売上原価率は71.4％となり、前事業年度比3.1ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比21百万円（2.3％）増加し、948百万円となりました。

上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比291百万円（53.4％）減少して、254百万円となりました。

③　経常損益

営業外収益・費用の純額は為替差損の計上等により33百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比307百万円（58.2％）減少して、220百万円となりました。

④　税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は退職給付制度改定益の計上等により84百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比93百万円（40.7％）減少して、136百万円となりました。

⑤　当期純損益

当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の増加により、当期純利益は前事業年度比277百万円（90.6％）減少して、28百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の95円60銭から8円98銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、375百万円の収入（前事業年度末比131百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、405百万円の支出（前事業年度末比137百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の長期借入金による収入がなくなったこと等により、239百万円の支出（前事業年度末比481百万円減少）となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、268百万円減少し、1,068百万円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。