大黒屋ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　（１）業績

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者に関しては個人渡航者の制限が撤廃されましたが、かつての爆買いの主要因でありましたツアー渡航者の制限が未だ続いているものの、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの全面解禁及びＧ７サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事が期待されます。

当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向かう事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた事及び海外渡航者規制緩和によるインバウンド需要の回復はあったものの大黒屋の主要顧客である中国人渡航者における渡航制限が継続された事もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,452百万円（前期比4,929百万円減、同28.4％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は12,167百万円（前期比4,935百万円減、同28.9%減）となりました。

この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が減少し、リアル5,880百万円（前期比4,740百万円減、同44.6%減）となりました。

また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においても広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの中国でのコロナ施策の逆風を受け1,852百万円（前期比350百万円減、同15.9%減）となりました。

一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈してきた事もあり3,431百万円（前期比83百万円増、同2.5%増）となりました。

併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円増、同7.7%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,136百万円)は前年同期比334百万円増加しており来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。

また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が820百万円（前年同期比126百万円減）と減少していますが、一方で中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染拡大で同国内における買取販売業の成長が鈍化しました。更に一昨年7月より開始したChrono24も488百万円と順調に推移しております。

（利 益）

当社グループの営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は3,386百万円（前期比124百万円減、同3.5%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い1,334百万円（前期比426百万円の減少、同24.2%減）となった一方、店舗商品売上総利益（ネット）は410百万円（前期比64百万円の増加、同18.7%増 ）となり、本部商品売上高の売上総利益は746百万円（前期比81百万円の増加、同12.3%増）となりました。また質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円の増加、同7.7%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

 一方、大黒屋において、売上総利益率は27.8%(前期比7.3%の改善)と大幅に改善しております。その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直した結果、粗利率の高いバッグの回転率が上昇し、上期から下期に売上総利益率(上期25.4%、下期30.6%)が大幅に改善したためです。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,873百万円（前期比218百万円減、同7.1%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

以上の結果、大黒屋の営業利益は513百万円（前年同期比94百万円の増加、同22.4％増）となりました。

一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりました。当社グループの経常利益は、31百万円の経常損失（前期比67百万円の改善）となりました。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては65百万円の損失（前期比45百万円の改善）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、275百万円の損失（前年同期比17百万円の改善）となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは568百万円（前年同期比91百万円の増加）となりました。

以上の通り当連結会計年度において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

　イ．質屋、古物売買業

当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ12,174百万円（前期比4,929百万円の減少、同28.8%減）、462百万円の営業利益（前期比109百万円の増加、同31.0％増）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において市場業者への売上は増加したものの店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。

　ロ．電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ277百万円（前期比0百万円の増加、同0.0%増）、62百万円（前期比0百万円の減少、同1.2%減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。

この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。

　（負債）

当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、901百万円となり、前連結会計年度末から142百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、254百万円のキャッシュイン（前年同期は、422百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失65百万円に、売上債権の増加344百万円、棚卸資産の減少703百万円が影響を与えております。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は、6百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円及び差入保証金の差入による支出2百万円に対し、差入保証金の回収による収入34百万円が影響を与えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済400百万円が影響を与えております。

　（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。

　この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。

　この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容

当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。