E01891 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更や、行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みましたが、一方で地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰に加え、国内における人件費増加や急激な円安の進行、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争と、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活もあり、訪日外国人の拡大や国内コロナ施策解除により、買取・販売の増加が始まりつつあります。
当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）はLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）を行いその共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証の取組みを開始するため、昨年11月30日付で本業務提携に係る業務提携契約の締結をいたしました。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、DX取組み強化・拡大、AIを駆使したデータベース分析に基づく商品真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。
かかる新たな資金需要に応じて、当社では、直接金融として昨年11月30日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しております。一方、大黒屋においては、昨年10月23日に銀行団との間で長期運転資金として46億円の融資（借替え）を受けております。今後、新株予約権の行使が進み資金が大黒屋に還元されること及びその他ファイナンスの実施等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことで、増加在庫に対する過去の平均回転期間2.4か月を乗ずることで収益への貢献が見込まれ、EBITDAの向上が臨まれると考えます。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前第３四半期連結累計期間と比較し在庫水準が低い事から売上及び利益は減少するも、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小した事で売上総利益率は30.0％と前年同期比で3.0％大幅に改善となりました。
（売上高）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,455百万円（前年同期比1,522百万円減、同15.3％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,235百万円（前年同期比1,537百万円減、同15.7％減）となりました。
この減少要因は、訪日外国人の大半を占める中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限の撤廃が今期に入っても行われずツアー訪日中国人のインバウンド需要が昨年8月10日に団体旅行を解禁するまで少人数に留まった事と、年末商戦に向けての在庫水準（棚卸資産1,556百万円）が低下してしまった事によるものです。即ちコロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたこと及びファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約20憶円減少（35億円規模、現在15億円規模）したことによる売上高の減少が最も大きな要因です。その内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は増加し、リアル4,543百万円（前年同期比28百万円増、同0.6％増）となりましたが、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）は、1,815百万円（前年同期比1,166百万円減、同39.1％減）となりました。
また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により1,082百万円（前年同期比431百万円減、同28.5％減）となりました。
併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は673百万円（前年同期比29百万円増、同4.6％増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,113百万円)は前年同期比96百万円増加しており今後も質料アップが期待されます。
また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が304百万円（前年同期比427百万円減）と減少しています。なお、2021年７月より開始したChrono24は203百万円と順調に推移しております。
（利 益）
当社グループの営業損失は1百万円（前年同期比138百万円減）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋において売上総利益は2,453百万円（前年同期比170百万円減、同6.5％減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が1,060百万円（前年同期比66百万円の増加、同6.7％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は260百万円（前年同期比66百万円の減少、同20.4％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は430百万円（前年同期比204百万円の減少、同32.1％減）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は30.0％(前期比3.0％の改善)と大幅に改善しており、その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直したためです。
また質料（貸付金利息）は673百万円（前年同期比29百万円増、同4.6％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,169百万円（前年同期比13百万円減、同0.6%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第３四半期の償却費406百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
以上の結果、大黒屋の営業利益は283百万円（前年同期比157百万円減）となりました。
一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により１百万円の営業損失（前年同期比138百万円減）となりました。当社グループの経常損失は、285百万円（前年同期比291百万円増）となりました。これは上記営業利益の減少と、融資の借替えに伴う手数料の増加によるものです。
東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純損失につきましては375百万円（前年同期比351百万円の増）となりました。
また、当局から上記の指摘を受け、過年度決算を修正し過年度の売上高を減額したことにより、法人税が還付されるため、法人税等還付税額として48百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は378百万円(前年同期比180百万円増)となりました。
なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率の改善とコスト削減により318百万円(前年同期比165百万円の減少)となりました。
以上の通り当第３四半期連結累計期間において減収減益決算となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ8,235百万円（前年同期比1,537百万円の減少、同15.7％減）、257百万円（前年同期比140百万円の減少、同35.3%減）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下により売上高及び営業利益は減少しております。
ロ．電機事業
当第３四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ219百万円（前年同期比14百万円の増加,同7.0％増）、57百万円（前年同期比11百万円の増加、同25.8％増）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円増加した事によるものであります。固定資産は、1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。
この結果、総資産は6,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円減少した事によるものであります。固定負債は1,038百万円となり前連結会計年度末に比べ942百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が850百万円増加、新株予約権付社債が100百万円増加した事によるものであります。
この結果、負債合計は、5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、645百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は0.1％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。
一方、当第３四半期会計期間に転じますと、COVID-19の５類への位置づけ変更や、行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みましたが、一方で地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰に加え、国内における人件費増加や急激な円安の進行、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争と、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれます。また、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活もあり、更なる訪日外国人の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事も期待される事から今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① オンライン買取販売事業の強化
当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和２年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
大黒屋では、同社の強みである機械学習に基づくAI技術を基盤として、オンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供し、従前より蓄積されてきた50万点以上の商品学習データを活用し、画像認識AIと連携することで、チャットで画像を送るだけで、AI鑑定士が約15秒で即時査定し、顧客に告知する機能を開発しており、同社では世界に向けて遜色のないAI鑑定・査定技術及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立、発信していく予定です。
② 質屋事業の強化
令和２年４月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来76年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
③ 相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はCOVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。一方で、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に昨年８月10日より中国人団体旅行が解禁になった事に伴い更なるインバウンド復活が見込まれ、訪日外国人の拡大や国内コロナ施策の５類への移行による買取・販売の増加がまもなく起きる事も期待されます。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
④ 電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
⑥ 異業種との業務提携
大黒屋が昭和22年の創業以来77年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では一昨年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始し、更にその第２弾を昨年３月13日より５月31日迄展開して参りました。
また、大黒屋の店舗施策においては昨年３月に吉祥寺パルコ店に買取専門店を出店しており同年11月には増床し販売も開始すると共に、昨年９月には静岡市葵区に静岡パルコ店を出店、本年１月には仙台市青葉区に仙台パルコ店を出店しており、同社とは新たな店舗開設を推進する予定です。また、昨年９月に「GOOD LOOP by DAIKOKUYA」名でJR上野駅構内に店舗を開設する等、異業種と新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。
更に大黒屋では、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）を行いその共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証の取組みを開始するため、昨年11月30日付で本業務提携に係る業務提携契約の締結しております。本業務提携により、LINEヤフー及びその子会社が持つ国内最大規模のネットワーク顧客基盤を提供する一方で、大黒屋はこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI 技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、AI 技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット、並びに、AI 技術に基づく e-commerce のグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用し、大黒屋と LINE ヤフーの両者が持つリソースの相互作用により、LINE ヤフーの最大手ネットオークションである「Yahoo!オークション」における中古ブランド品の買取・販売の強化を期待することができ、大黒屋及び LINE ヤフーそれぞれにおいて流通取引総額（GMV）が大きく増大することが期待できるものと考えております。
このような、チャットボットの開発により、オンライン査定が簡易化された事で、他業種の実店舗との提携を図る事により、SDGｓを推し進め、業界を超えて推進できるものと考えます。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。