日本タングステン株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症禍からの景気回復が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰等により、世界経済は不確実性が増しております。また、国内経済においても、ウィズコロナの下での回復が進む一方で、世界経済の減速による悪化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。
　このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の前半２年となる１stステージにおいて、突発的な環境変化においても安定した利益を創出するための利益体質強化に注力し、既存事業の競争力及び収益力の強化や、新商品の積極的なＰＲ活動、さらには一部で事業の再構築を行う等、成長に向けた基盤の強化を推進してまいりました。 

上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。

損益面では、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、営業利益は、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。経常利益は経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失2億2百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。

セグメント別の状況については次のとおりです。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

（機械部品事業）

■半導体・電子部品市場

　情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤが、当連結会計年度下半期より、需要の一服による在庫調整の影響を受けており、減収となりました。

■産業用機器・部品市場

  塗付工具用として使用される超硬長尺製品が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり、増収となりました。また、レンズ成形用金型製品が、ミラーレスカメラ用交換レンズの需要が伸長しており、増収となりました。さらに、二軸混錬押出機用の金属部品が、中国向けのリチウムイオン電池製造用途の需要が好調であり、増収となりました。

■衛生用品機器・医療用部品市場

  おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れにより、低調に推移しました。

この結果、機械部品事業の売上高は前年度比5.0％増の70億６千６百万円となり、営業利益は同7.9％減の８億６千２百万円となりました。

（電機部品事業）

■自動車部品市場

　ＥＶ用接点は、車載向け半導体の供給不足による自動車生産の減産と減産に伴う在庫調整の影響により、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接電極は、中国向けの需要が回復傾向にあるものの、前年並みに留まりました。

■産業用機器・部品市場

　産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、従来の生産設備向け用途や、再生可能エネルギー発電の送電等での用途が堅調に推移し、増収となりました。

■衛生用品機器・医療用部品市場

　医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、当連結会計年度上半期に好調となって以降、底堅く推移しており、増収となりました。

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比4.5％増の56億８百万円となり、営業利益は同13.7％増の６億２百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億６千万円増加し168億７百万円となりました。これは主に棚卸資産及び固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したことによるものです。負債は、１億５千３百万円減少し、55億５千６百万円となりました。これは主に仕入債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。純資産は、５億１千４百万円増加し、112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により11億７千１百万円の資金を獲得し、投資活動により２億３千８百万円の資金を支出し、財務活動により３億４千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は11億７千１百万円となり、前年度比７億３千６百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、棚卸資産及び仕入債務の増減額が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は２億３千８百万円となり、前年度比１千３百万円の支出減となりました。これは主に前連結会計年度に計上した投資有価証券の売却収入が発生しなかったことや、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は３億４千１百万円となり、前年度比９千５百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)　株式会社プロテリアルは、2023年１月４日に社名を日立金属株式会社より変更しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億６千５百万円増加の104億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億２百万円増加したこと及び売上債権が１億７百万円、棚卸資産が５千９百万円減少したことによるものであります。　

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少の63億１千３百万円となりました。これは主に有形固定資産で、有形固定資産で、建設仮勘定が２億２千９百万円増加したものの、機械部品事業の衛生用品機器市場の収益性の低下に伴う減損損失２億２百万円を計上したことや、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却費５億３千４百万円を計上したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億６千９百万円減少の52億２千４百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億８千３百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円増加の３億３千１百万円となりました。これは主にリース債務が２千６百万円、資産除去債務が１千４百万円増加し、繰延税金負債１千６百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の112億５千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億５千２百万円、その他有価証券評価差額金が2千3百万円及び為替換算調整勘定が8千8百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５千９百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年度比5.0％増の126億４千５百万円となりました。

当社グループが注力する市場におきましては、産業用機器・部品市場が、液晶ディスプレイ並びに二次電池製造用途での需要が旺盛であり好調に推移したものの、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場が当連結会計年度下半期より在庫調整等による影響を受けており、また、衛生用品機器市場においては、需要環境の変化や、顧客の投資抑制からの回復遅れが継続していることから、低調に推移しました。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したことや、外注加工費の圧縮等により、前年度比1.5％増の30億５千３百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰及び光熱費の上昇の影響等があったものの、滞留在庫の圧縮や、ウィズコロナ下での継続的な旅費等の低減等、全社的な収益改善に向けた取り組みにより、前年度比1.5％増の９億２千７百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、テナントの退去による不動産賃貸料の減少等により、前年度比0.9％減の12億２千７百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用等により、法人税、住民税及び事業税が減少したものの、特別損失として、機械部品事業における衛生用品機器市場の収益性の低下に伴い、減損損失２億２百万円を計上したこと等により、前年度比11.8％減の７億６千７百万円となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

ロシア・ウクライナ情勢に対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a キャッシュ・フロー

 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、６億２百万円増加し、45億１千３百万円となりました。
　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

b 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。