E01907 Japan GAAP
前期
126.5億 円
前期比
90.7%
株価
1,334 (07/16)
発行済株式数
5,155,520
EPS(実績)
102.22 円
PER(実績)
13.05 倍
前期
634.0万 円
前期比
95.0%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（16.2年)
従業員数
435人（連結:515人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
（株）福岡機器製作所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）
SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）
(注) 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
２ 連結子会社、NIPPON TUNGSTEN DO BRASIL SOLUÇÕES DE CORTE LTDA.は、2023年12月18日をもって清算結了となり、当社の連結子会社ではなくなりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等、社会・経済活動の正常化が進んだこと等により、経済は回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化等の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が継続する中で推移しております。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場は、一部で前連結会計年度にて好調だった需要が一服する等の減少要因もありましたが、需要が大きく回復した商品や、新商品の販売増等により、増収となりました。
半導体・電子部品市場は、データセンター等で使用されるハードディスクドライブにおいて、在庫過多の解消が長期化したことから、減収となりました。
自動車部品市場は、自動車生産の増加に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度の水準には至らず、減収となりました。
衛生用品機器・医療用部品市場は、中国での需要減少など厳しい需要環境の中で、新材料の投入など新たな取組みにより、増収基調に転換しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「日本タングステングループ2024中期経営計画」の後半２年となる２ndステージにおいて、ＲＯＩＣツリーを展開した資本収益性強化のための諸施策の実行、成長期待事業へのリソースの集中及び産学連携した新商品の開発・事業化に注力する等、事業ポートフォリオの改善に積極的に取り組んでまいりました。また、サステナビリティの取組みにおいては、全社横断的な組織を立ち上げ、社内への浸透及び経営戦略への実装に注力してまいりました。
しかしながら、期初に想定した、半導体・電子部品市場及び自動車部品市場での、在庫調整に伴う注力商品の需要減少の影響が大きく、当社グループの売上高は、前年度比9.3％減の114億６千４百万円となりました。
損益面では、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、利益縮小の要因として、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、営業利益は、前年度比48.6％減の４億７千６百万円となりました。経常利益は、為替差益の発生等あったものの、営業利益が減少したこと等により、前年度比36.0％減の７億８千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中であった海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、特別損失として、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損を計上したこと及び医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失１億１千９百万円を計上したこと等により、前年度比31.3％減の５億２千７百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
■産業用機器・部品市場
塗布工具用として使用される超硬長尺製品は、前連結会計年度の好調な需要が一服したこと等により、減収となりました。一方で、二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度下期に集中した需要に対応し、増収となったことや、製鉄所向けの耐摩耗部材は、ユーザーの部材交換需要が高まり、増収となりました。
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤが、需要の一服による在庫調整の影響を受けており、当連結会計年度第３四半期で下げ止まり、当第４四半期は回復基調であるものの、大幅な減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、顧客の投資抑制や中国市場の需要減少等、市場をとりまく環境が変化する中で、新材料による販売促進等の取組み等により、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比9.7％減の63億８千３百万円となり、営業利益は注力商品の減収等により、同41.7％減の５億２百万円となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、顧客の在庫調整が継続していることや、EV市場の競争の高まり等により、若干の減収となりました。一方で、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、顧客の在庫調整の解消や車載機器製造用の電極の需要が好調であり、増収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点が、顧客の在庫積み増しによる生産調整が長期化していること等により、減収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、東南アジア地域向けの在庫調整が解消したことや、北米地域では好調な需要に支えられ、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比8.9％減の51億７百万円となり、営業利益は同11.3％減の５億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億３千万円増加し171億３千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、売上債権、有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものです。負債は、５億３千１百万円減少し、50億２千４百万円となりました。これは主に契約負債及び固定負債が増加したものの、仕入債務及び設備関係未払金が減少したことによるものです。純資産は、８億６千２百万円増加し、121億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により２億８千９百万円の資金を獲得し、投資活動により10億７千１百万円の資金を支出し、財務活動により３億２百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、10億３千３百万円減少し、34億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は２億８千９百万円となり、前年度比８億８千２百万円の収入減となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権が増加したこと及び税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10億７千１百万円となり、前年度比８億３千３百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は３億２百万円となり、前年度比３千９百万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億６千７百万円減少の100億２千６百万円となりました。これは主に売上債権が７億６千２百万円増加したものの、現金及び預金が10億３千４百万円減少したこと及び棚卸資産が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億９千７百万円増加の71億１千万円となりました。これは主に有形固定資産が１億８千４百万円、投資有価証券が４億１千５百万円及び退職給付に係る資産が２億１千１百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して６億７千８百万円減少の45億４千５百万円となりました。これは主に支払債務が３億１千８百万、賞与引当金が５千５百万円及び設備関係未払金が２億８千万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億４千７百万円増加の４億７千８百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億４千８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して８億６千２百万円増加の121億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億６千万円、その他有価証券評価差額金が２億３千７百万円、為替換算調整勘定が２億２千７百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億２千７百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年度比9.3％減の114億６千４百万円となりました。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、産業用機器・部品市場は、一部で前連結会計年度にて好調だった需要が一服する等の減少要因もありましたが、需要が大きく回復した商品や、新商品の販売増等により、増収となりました。
半導体・電子部品市場は、データセンター等で使用されるハードディスクドライブにおいて、在庫過多の解消が長期化したことから、減収となりました。
自動車部品市場は、自動車生産の増加に伴い、緩やかな回復基調で推移したものの、前連結会計年度の水準には至らず、減収となりました。
衛生用品機器・医療用部品市場は、中国での需要減少など厳しい需要環境の中で、新材料の投入など新たな取組みにより、増収基調に転換しました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、円安に伴う海外の連結子会社の増収効果があったものの、注力商品の売上高が減少したことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費の増加、電力料金単価や水素等の補助材料費の価格上昇等が影響したこと、また、生産性向上に向けた積極的な設備更新による減価償却費の増加等もあり、前年度比16.2％減の25億５千８百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が減益となったことや、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費及び旅費交通費の増加等により、前年度比48.6％減の４億７千６百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、為替差益の発生等あったものの、営業利益が減少したこと等により、前年度比36.0％減の７億８千６百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中であった海外子会社の設備の一部及び投資有価証券の一部を売却し特別利益として計上したものの、特別損失として、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩損を計上したこと及び医療・照明機器事業及び産業用機器・部品事業の収益性の低下に伴う固定資産の減損損失１億１千９百万円を計上したこと等により、前年度比31.3％減の５億２千７百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、 原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、10億３千３百万円減少し、34億７千９百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。