E01907 Japan GAAP
前期
114.6億 円
前期比
108.1%
株価
2,320 (03/03)
発行済株式数
5,155,520
EPS(実績)
131.12 円
PER(実績)
17.69 倍
前期
602.2万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
40.1歳（16.7年)
従業員数
430人（連結:511人)
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。
当社グループの事業概要は次のとおりであります。
ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
（株）福岡機器製作所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）
SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社）
電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン等を製造販売しております。
当社及び関係会社（製造販売）
（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）
上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）
上記に関連しないビル管理事業等を行っております。
当社（サービス）
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度における経済環境は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善や設備投資の増加に支えられたこと、また、インバウンド需要も回復していること等から、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、関税を巡る金融市場の混乱や、インフレーション加速の懸念、地政学リスクの継続等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。
損益面では、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、営業利益は、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。
（機械部品事業）
■半導体・電子部品市場
情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの在庫調整が解消し、安定した需要まで回復したこと等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、中国市場向けで勢いを欠くものの、新材料及び新構造のロータリーカッターユニットの拡販により、中東やアフリカ等の新興国向けでは継続的な受注を獲得するなど好調に推移したことから増収となりました。
■産業用機器・部品市場
二軸混錬押出機用の金属部品が、当連結会計年度第１四半期及び第４四半期にまとまった需要があり、増収となりました。
この結果、機械部品事業の売上高は前年度比12.0％増の71億４千６百万円となり、営業利益は同76.2％増の８億８千５百万円となりました。
（電機部品事業）
■自動車部品市場
ＥＶリレー用接点は、米国市場の需要低迷や、顧客の他材種への仕様変更の動き等もあり、減収となりました。また、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、中国市場の低迷によるエンドユーザーの電極需要の減少等もあり、減収となりました。
■産業用機器・部品市場
産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、前期の在庫調整を経て回復基調にあるなかで、原材料価格の上昇に伴う売価への転嫁も進んだこと等により、増収となりました。
■衛生用品機器・医療用部品市場
医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米地域向けにおいて新規顧客を獲得したことや、東南アジア向けでは在庫調整が終息したこと等により、増収となりました。
この結果、電機部品事業の売上高は前年度比3.2％増の52億７千１百万円となり、営業利益は同25.4％減の３億９千８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億９千５百万円増加し176億３千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有形固定資産、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、４千５百万円増加し50億７千万円となりました。これは主に仕入債務が減少したものの、未払法人税等、賞与引当金及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、４億５千万円増加し125億６千３百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により10億２千万円の資金を獲得し、投資活動により９億４千２百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千１百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は10億２千万円となり、前年度比７億３千万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増減額が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は９億４千２百万円となり、前年度比１億２千８百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億６千１百万円となり、前年度比４千万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億１千８百万円増加の101億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億８千８百万円減少したものの、棚卸資産が２億３千７百万円増加したこと及び売上債権が９千８百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億７千７百万円増加の74億８千８百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が４千９百万円減少したものの、有形固定資産が３億１百万円増加したこと及び投資有価証券が１億１千万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１千１百万円増加の45億５千７百万円となりました。これは主に仕入債務が１億２千９百万円減少したものの、未払法人税等が８千２百万円増加したこと及び賞与引当金が７千５百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３千４百万円増加の５億１千３百万円となりました。これは主にリース債務が１千９百万円減少したものの、繰延税金負債が５千１百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億５千万円増加の125億６千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が９千３百万円減少したものの、利益剰余金が４億３千４百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が８千３百万円増加したことによるものであります。
b 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前年度比8.1％増の123億９千２百万円となりました。
当社グループがターゲットとする市場におきましては、半導体・電子部品市場では、ビッグデータなど大量のデータ保存需要が伸びており、データセンター向けが好調であったことや、衛生用品機器市場では、拡販活動が進むなど好調に推移し、医療用部品市場においても、在庫調整の終息等により、回復基調で推移しました。また、産業用機器・部品市場は、企業の設備投資が増加傾向にある中で、当社商品の需要も堅調に推移しました。一方、自動車部品市場は、北米でのＥＶ販売台数の低下や中国での需要が減少傾向にあり、低調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業において、注力商品であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが好調に推移したことで増収となり、電機部品事業においても、ＥＶリレー用接点や抵抗溶接用電極が低調だったものの、ブレーカー用電気接点の需要が回復したこと等により増収となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、賃上げや、一部の主材料価格の上昇等によるコスト増加の要因はあったものの、特に機械部品事業の注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターが増収となったこと等により原価率が改善し、前年度比14.4％増の29億２千８百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、当期に実施した賃上げに伴う固定労務費や旅費交通費等が増加したものの、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比44.7％増の６億８千９百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、為替差損を計上したことや、持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したこと等により、前年度比21.2％増の９億５千２百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では特別損失を計上しましたが、当連結会計年度での特別損失の計上はなく、前年度比28.4％増の６億７千６百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
米国関税措置に関連する事業への影響につきましては、米国を含む各国の対応など不透明な要素が多いことから、現段階で影響額を見積もることは困難でありますが、米国の関税措置の動向等を注視するとともに、取引先とのコミュニケーションを高め、影響の把握とその対応に取り組んでまいります。
このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、１億８千８百万円減少し、32億９千万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。
b 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。
なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。