日立造船株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績等という。）の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度の経済情勢は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持

続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意

推進しているところである。

当連結会計年度の経営成績について、売上高は主に環境部門の増加により、前連結会計年度に比べて63,152百万円（12.8％）増加の555,844百万円となった。

損益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,266百万円（21.3％）増加の24,323百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ7,811百万円（43.8％）増加の25,646百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ3,422百万円（22.0％）増加の18,999百万円となった。

②財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ53,911百万円増加の533,593百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の318,853百万円から28,222百万円（8.9％）増加し、347,076百万円となった。これは、主として売上高増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の160,760百万円から25,714百万円（16.0％）増加し、186,475百万円となった。これは、主として退職給付に係る資産の増加等によるものである。

負債の部は、前連結会計年度末の338,370百万円から26,276百万円（7.8%）増加し、364,647百万円となった。これは、主として未払費用の増加によるものである。

純資産の部は、前連結会計年度末の141,311百万円から27,635百万円（19.6％）増加し、168,946百万円となった。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加及び利益剰余金の増加によるものである。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ15,099百万円（17.8％）減少の69,774百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度を27,530百万円（98.3％）下回る478百万円となった。これは、主として一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払いに変更）に伴う仕入債務の支払額が増加したこと等を反映したものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度を19,028百万円（772.8％）上回る21,491百万円となった。これは、主として事業譲受による支出があったこと等を反映したものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度を5,235百万円（66.8％）下回る2,606百万円となった。これは、主として配当金の支払い等を反映したものである。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．受注残高の前期比の算出にあたっては、為替レート変動による影響額を前期末受注残高において修正している。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　．(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、工事契約に係る収益認識、貸倒引当金、保証工事引当金及び工事損失引当金等の重要な引当金の計上、固定資産の減損ならびに繰延税金資産の回収可能性の判断などの見積りについては、それぞれ合理的な基準に基づいて実施している。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当連結会計年度の経営成績の分析

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、期初時点の見通しと比較して、売上高・利益項目ともに達成することができた。

また、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出している。この動きは、事業・製品を通じてサステナブル（持続可能）で、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致している。

こうした状況を踏まえ、当社は、2023年度から３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定した。

詳細は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1） 経営方針、経営戦略等」に記載している。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、流動性の確保と財務体質の強化を基本方針として掲げている。

流動性の確保については、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮等による営業キャッシュ・フローの底上げ、国内のグループ会社間でのキャッシュマネジメントシステムによるグループ内の余剰資金の有効活用により、流動性確保、資金効率化を図っている。また、資本市場へのアクセスの継続等により、長期安定資金の確保に対応するとともに、国内金融機関においてコミットメントライン300億円を設定し、マーケット環境の一時的な変化等不測の事態にも対応できる体制を整えている。

財務体質の強化については、格付向上を目指し、自己資本の更なる充実と有利子負債のコントロールに努めていく。

　また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画（Forward25）において、戦略的な事業投資・開発投資等の実行により、成長事業の創出・拡大をスピードアップする方針である。重点分野である脱炭素化、資源循環、水事業およびライフサイエンス関連事業を中心に投資総額は3年間で1,400億円を計画している。成長投資に対応しつつ財務健全性の維持・向上を目指すとともに安定的な株主還元を実施し、企業価値の向上に努める。

（資金調達に関する考え方）

当社グループは、流動性の確保と資金調達の多様化を目的とし、金融機関からの借入およびグリーンボンドを含む社債発行による調達を行っている。地球温暖化対策や再生可能エネルギー等の事業に取り組む当社グループでは、今後もグリーンボンドをはじめとするグリーンファイナンスを積極的に活用していく。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」にて、2030年度は売上高900,000百万円レベル、2030年度営業利益率10％の目標を掲げている。2024年度は、売上高570,000百万円、営業利益26,000百万円となる見通しである。

また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が今後さらに拡大する、もしくは影響が長期化するといった状況になれば、収益目標の達成にマイナスの影響が生じるリスクがあるものの、現時点ではそうした影響を織り込んでいない。

d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（環境）

売上高は、海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、前連結会計年度に比べ59,171百万円（17.0％）増加の407,281百万円となった。

セグメント利益は、国内継続的事業及び海外子会社の収益改善等により、前連結会計年度に比べ4,077百万円（27.1％）増加の19,124百万円となった。

（機械・インフラ）

売上高は、精密機械が減少したものの、インフラが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,757百万円（3.1％）増加の90,984百万円となった。

セグメント利益は、精密機械の減収に伴う減益により、前連結会計年度に比べ471百万円（13.7％）減少の2,973百万円となった。

（脱炭素化）

売上高は、プロセス機器及び風力発電の増加等により、前連結会計年度に比べ8,596百万円（18.4％）増加の55,257百万円となった。

セグメント利益は、プロセス機器の収益改善により、前連結会計年度に比べ1,392百万円（336.8％）増加の1,805百万円となった。

（その他）

売上高は前連結会計年度に比べ7,374百万円（76.1％）減少の2,321百万円、セグメント利益は630百万円（58.7％）減少の442百万円となった。