日立造船株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では一部地域に弱さが見られるものの持ち直しており、国内では緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される。世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクがあるだけでなく、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に環境部門の増加により、前第３四半期連結累計期間を40,914百万円（12.3％）上回る372,317百万円となった。

　損益面では、営業利益は環境部門の収益改善により、前第３四半期連結累計期間を3,686百万円（63.3％）上回る9,511百万円となった。経常利益も持分法による投資利益の増加等により、前第３四半期連結累計期間を5,622百万円（159.5％）上回る9,147百万円となった。これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前第３四半期連結累計期間を3,457百万円（138.2％）上回る5,958百万円となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境

海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ37,483百万円（16.2％）増加の269,325百万円となった。また、国内売電運営事業、海外子会社の収益改善等により、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ3,925百万円（120.4％）増加し7,186百万円となった。

②機械・インフラ

精密機械が減少したものの、インフラ等が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,253百万円（7.1％）増加の64,383百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ642百万円（49.8％）増加し1,933百万円となった。

③脱炭素化

風力発電及びプロセス機器等が増加したことにより、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ4,554百万円（14.1％）増加の36,970百万円となったものの、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間に比べ340百万円（86.5％）減少の53百万円となった。

④その他

売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ5,378百万円（76.7％）減少の1,637百万円となり、セグメント利益も前第３四半期連結累計期間に比べ516百万円（61.2％）減少の328百万円となった。

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産
前連結会計年度末の318,853百万円から21,114百万円（6.6％）減少し、297,739百万円となった。これは、主に一部手形の廃止（建設業対象工事及び資本金３億円以下のメーカーに対して手形を廃止し振込による支払に変更）等による現金及び預金の減少、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。

②固定資産
前連結会計年度末の160,760百万円から10,829百万円（6.7％）増加し、171,590百万円となった。これは、主にのれんの増加等によるものである。

③負債
前連結会計年度末の338,370百万円から17,456百万円（5.2％）減少し、320,914百万円となった。これは、主に仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払費用の減少等によるものである。

④純資産
前連結会計年度末の141,311百万円から7,152百万円（5.1％）増加し、148,463百万円となった。これは、主に非支配株主持分の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものである。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7,629百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①有利子負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の86,467百万円から835百万円増加し、87,302百万円となった。

②コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(8) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、基本理念「Hitz Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030

Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱

炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むこ

とを、2030年に目指す姿としている。

現在、「サステナブルビジョン」及び「2030 Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を策定し、「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の３つの基本方針に基づく具体的施策に鋭意取り組んでいる。