E25662 Japan GAAP
前期
233.5億 円
前期比
107.1%
株価
284 (01/09)
発行済株式数
33,932,982
EPS(実績)
34.83 円
PER(実績)
8.15 倍
前期
578.9万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（10.0年)
従業員数
54人（連結:960人)
当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。
当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。
なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した他、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。
売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。
（単位：百万円）
受注高・受注残高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が大幅に伸長した一方、レジャーセグメントにおいて前期に大口案件を受注した反動により前期比では減少した他、建設業向けセグメントでも動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造を中心に減少しましたが、全体では高水準の受注残高を維持しています。
セグメント区分
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
売上高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が好調に推移しましたが、乳化・攪拌装置の製造が前期好調であった反動で前期比で大幅な減収となり、売上高の減少に伴い営業利益も減益となりました。
受注高は、乳化・攪拌装置の製造が回復した他、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で大口案件を受注したことで伸長し、受注残高も積み上がっています。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
売上高は、機械式駐車装置の製造でリニューアル工事の進捗が想定を上回ったことに加えメンテナンス・修繕が堅調に推移、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工は人員を強化した効果により増収、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売も好調であったことから、全体としても大幅な増収となりました。
売上高の増加に伴う増益に加え、原価低減活動と原材料価格上昇分の価格転嫁により、収益率が改善し、営業利益も大幅な増益となりました。
受注高は、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が低調であった結果、受注残高も減少しました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
売上高は、大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスは増収になったものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順等により来場者数が減少した結果、微減益となりました。
受注高・受注残高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前期比では減少しています。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて360百万円増加し、12,806百万円となりました。これは主に、電子記録債権が636百万円、仕掛品が213百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円、受取手形が121百万円それぞれ減少したものの、契約資産が677百万円、その他流動資産が403百万円、現金及び預金が389百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、14,869百万円となりました。これは主に、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が209百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,604百万円減少し、10,420百万円となりました。これは主に、契約負債が319百万円、1年内返済予定の長期借入金が132百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が1,200百万円、電子記録債務が712百万円、未払法人税等が114百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて997百万円増加し、7,083百万円となりました。これは主に、リース債務が177百万円減少したものの、長期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,033百万円増加し、10,171百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,018百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、1,956百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円収入が減少し、1,500百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円、契約負債の増加372百万円、売上債権の減少91百万円であり、一方、主な支出は、仕入債務の減少749百万円、法人税等の支払額311百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円支出が増加し、817百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円支出が減少し、337百万円の資金の減少となりました。主な収入は長期借入れによる収入3,200百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,786百万円、短期借入金の純増減額1,200百万円、リース債務の返済による支出231百万円、配当金の支払額168百万円、自己株式の取得による支出149百万円であります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,653百万円(7.1％)増加の25,006百万円となり、営業利益は前期比555百万円(109.0％)増加の1,065百万円、経常利益は前期比437百万円(68.8％)増加の1,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比723百万円(157.5％)増加の1,182百万円となりました。
国内景気が堅調に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による部品・部材供給の長期化はほぼ収束、原材料価格の上昇も緩和傾向にあり、当社業績に与えるネガティブな要因は減少いたしました。部品・部材の供給が徐々に正常化していることから、生産性も向上し、好調な受注環境も背景に前期比大幅な増収増益の好調な決算となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,500百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費794百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、817百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出569百万円で無形固定資産の取得による支出206百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、337百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出1,786百万円が主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,956百万円と前連結会計年度末に比べ389百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスの導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。
当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その初年度にあたる当連結会計年度は売上高25,006百万円、営業利益1,065百万円と中期経営計画初年度の業績計画を大きく上回る結果となりました。
2025年度については、特にトランプ関税による世界経済への影響が不透明な中ではありますが、当社といたしましては中期経営計画の着実な実行を通して、企業価値の向上に努めてまいります。
また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（製造業向け）
製造業向けセグメントは、各種産業機械部品の製造及び組立で主力製品の需要が回復したことから前期比で増収となる一方、乳化・攪拌装置の製造が前期好調に推移した反動もあり、国内外ともに前期比減収となったことから全体では減収・減益となりました。
（建設業向け）
建設業向けセグメントにおいては、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に機械式駐車場装置の製造及びメンテナンス、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で増収となった結果、全体でも大幅な増収・増益となりました。
（レジャー）
遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは大型案件２件が完工したことから前期比では増収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の天候不順や猛暑による来場者数の減少により減収となり、全体では増収・減益となりました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。