E34238 Japan GAAP
前期
28.3億 円
前期比
105.1%
株価
310 (04/22)
発行済株式数
11,261,970
EPS(実績)
7.07 円
PER(実績)
43.82 倍
前期
594.3万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（3.3年)
従業員数
125人
当社は、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。そのような事業環境の下で、当社は、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。
2014年９月の創業以来、当社は、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。
当社の主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がAPP事業において培ったUI/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。
以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとする合計７アプリの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。また、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*3)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」の開発・運営及び電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、Apple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。
マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク（*4）を通じて得る広告収入となっております。
「最強シリーズ」の主な収益構造は、アプリの運営によって得られる広告収入であります。広告収入は主にアドネットワークを通じて、アプリ内に掲載する広告バナーのクリックに応じて得られる収入であります。当社では、スマートフォンアプリ内の広告設計を最適化する仕組みやユーザーのニーズに合わせたコンテンツを制作・提供する等、広告収益を高めるノウハウを有しております。ここで言う広告設計とは、ユーザーのアプリの利用頻度や広告収益の変動等に応じてアプリ内の広告の差し替えや広告位置の調整等を行うことを指します。
「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。
当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場の成長が著しく、スマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2023」によりますと、2022年度の電子書籍の市場規模は6,026億円で、前年度の5,510億円から9.4％増加し、そのうちの86.3％にあたる5,199億円をコミックが占めております。
マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。
2023年８月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。
(注) 当社が運営するスマートフォンアプリのサービスカテゴリーの名称であります。
APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*5)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。
そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
APP事業 事業系統図
(2) RET事業
当社は、主に宿泊施設である「&AND HOSTEL」の運営を行っております。また、撮影者とスタジオ提供者を繋ぐマッチングプラットフォームである「SUMUTORE」の開発・運営を行ってまいりましたが、今後の大きな成長が見込めないと判断し、リソース配分を最適化するために2023年８月末をもってサービスを終了しております。
当社は、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&AND HOSTEL」を運営しております。
「&AND HOSTEL」は、主に他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。
2023年８月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。
当社が提供するポータルサイト「SUMUTORE」は、一般の居住者が提供するハウススタジオ(*6)の情報を掲載し、一般的な住宅をスタジオとして利用するニーズに特化した、プロの撮影者や商業利用目的での撮影とのマッチングを実現するサービスです。
主な収益構造は、撮影者からのスタジオ利用に係る対価を収受しており、撮影場所の提供者には「SUMUTORE」への撮影場所の掲載に係る対価を支払い、その差額を収益として計上しております。なお、「SUMUTORE」は、今後の大きな成長が見込めないと判断し、リソース配分を最適化するために2023年８月末をもってサービスを終了しております。
RET事業 事業系統図
＜用語解説＞
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2021年度の市場規模は5,510億円であり、そのうちコミックが占める割合は84.6％、2022年度の市場規模は6,026億円と前年度から9.4％増加し、そのうちコミックが占める割合も86.3％の5,199億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。
また、2027年度には電子書籍市場は2022年度の約1.3倍の8,066億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より）
このような環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当事業年度においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU（注１）が低下したため広告収益は減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高及び営業利益ともに前年同期を上回って着地しました。
RET事業においては、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで「&AND HOSTEL」の稼働率は徐々に回復傾向にあり、平均単価はコロナ禍以前の水準にまで回復しております。一方、前年同期には一時的なコンサルティング収入を計上したため、前年同期と比較して売上高及び営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,979,047千円（前年同期比5.1％増）、営業利益146,093千円（前年同期比121.1％増）、経常利益113,671千円（前年同期は経常損失144,147千円）、当期純利益79,670千円（前年同期は当期純損失350,379千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している７つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し、新規ユーザーの獲得が順調に推移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU（注２）は高水準を維持しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPUは下降傾向にあり広告収益は減少いたしましたが、人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加しました。
更に、既存マンガアプリの追加機能開発や新サービスの開発に係る初期開発収入等を受領したことも売上高を押し上げました。
この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は2,928,420千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は556,510千円（前年同期比4.4％増）となりました。
（注）１．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
２．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
当事業年度において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制緩和の影響もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率及び平均単価が回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮されました。
一方、不動産関連売上及びその他収益は、当事業年度において一部賃貸借契約が終了したことにより、不動産賃貸収入が減少したことに加え、前年同期にはコンサルティング収入がスポットで発生したため、前年同期と比較すると売上高及び営業利益が減少いたしました。
この結果、当事業年度におけるRET事業の売上高は50,627千円（前年同期比63.1％減）、セグメント損失は68,006千円（前年同期はセグメント損失54,109千円）となりました。
（その他事業）
前事業年度までは、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。
この結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は0千円（前年同期比100.0％減）、セグメント損失は628千円（前年同期はセグメント損失38,454千円）となりました。
（資産）
当事業年度末における総資産は5,275,373千円となり、前事業年度末に比べ419,975千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が195,125千円減少した一方、現金及び預金が446,232千円、仕掛品が49,720千円、立替金が33,830千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,154,707千円となり、前事業年度末に比べ159,695千円減少いたしました。これは主に解約損失引当金が179,534千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が52,136千円、短期借入金が60,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,120,665千円となり、前事業年度末に比べ579,670千円増加いたしました。これは主に株式会社セプテーニ・ホールディングスへの第三者割当増資により資本金が249,999千円及び資本剰余金が249,999千円増加したことに加え、利益剰余金が79,670千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は21.2％（前事業年度末は11.1％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて446,232千円増加し、925,363千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、71,012千円（前事業年度は32,058千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上80,914千円、未払金の増加額68,702千円、減価償却費の計上54,785千円があった一方で、解約違約金の支払額162,455千円、未収入金の増加額65,290千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、131,669千円（前事業年度は69,401千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出47,042千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入196,645千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、385,575千円（前事業年度は332,938千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出277,136千円があった一方で、長期借入れによる収入225,000千円、株式の発行による収入497,711千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
（売上高）
当事業年度の売上高は2,979,047千円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主にAPP事業においてマンガ事業及びエンタメ事業の収益が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は、1,217,694千円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が602,408千円（前年同期比0.7％増）、経費が706,048千円（前年同期比13.0％増）となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,761,353千円（前年同期比8.4％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,615,259千円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に広告宣伝費が917,923千円（前年同期比6.0％増）となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は146,093千円（前年同期比121.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益の主な内訳は、補助金収入4,217千円（前年同期比372.0％増）、営業外費用の主な内訳は、支払利息31,556千円（前年同期比5.2％増）であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は113,671千円（前年同期は経常損失144,147千円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は1,244千円（前年同期比67.1％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は79,670千円（前年同期は当期純損失350,379千円）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。