株式会社テノ.ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に見直され、経済活動の回復が見られる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。

また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

（保育事業）　　　　　　　合計19施設

認可保育所　　　　　　　　合計１施設

東京都　　　　　　　　　　　　１施設（中央区１施設）

企業内・病院内保育施設　　合計７施設

宮崎県　　　　　　　　　　　　３施設（宮崎市１施設、都城市１施設、児湯郡１施設）

大阪府　　　　　　　　　　　　１施設（大阪市１施設）

兵庫県　　　　　　　　　　　　１施設（尼崎市１施設）

長崎県　　　　　　　　　　　　１施設（佐世保市１施設）

熊本県　　　　　　　　　　　　１施設（熊本市１施設）

学童保育施設　　　　　　　合計10施設

福岡県　　　　　　　　　　　　５施設（中間市２施設、筑後市１施設、筑前町２施設）

大阪府　　　　　　　　　　　　５施設（枚方市５施設）

わいわい広場　　　　　　　合計１施設

福岡県　　　　　　　　　　　　１施設（福岡市１施設）

上記を踏まえ、2023年12月末時点の運営施設数は、保育事業において299施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所125施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、料理教室56校の計362施設となっております。

　以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　売上高につきましては、14,557百万円(前年同期比20.0％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育施設において１施設、受託保育施設において18施設新規に開設したこと、2022年１月に子会社化した株式会社フォルテ及び2022年11月に子会社化した株式会社ホームメイドクッキングの業績への通期寄与と2023年１月に子会社化したセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の貢献によるものであります。

（売上原価）

　売上原価につきましては、12,375百万円(前年同期比19.2％増)となりました。これは主に、運営施設数の増加及び子会社の増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費につきましては、1,994百万円(前年同期比25.4％増)となりました。これは主に、給料及び手当の増加、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.1％であったところ、当連結会計年度は13.7％となりました。

　この結果、営業利益は187百万円(同21.6％増)となりました。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益につきましては37百万円(前年同期比5.9％増)、営業外費用につきましては30百万円(同7.9％減)となりました。営業外収益の増加は、主に資産除去債務戻入益の増加によるものです。営業外費用の減少は、主に自己株式取得費用の減少によるものです。

　この結果、経常利益は194百万円(同24.3％増)となりました。

（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益につきましては292百万円(前年同期比17.9％増)、特別損失につきましては295百万円(前年同期比14.8％増)となりました。特別利益の増加は、補助金収入の増加によるものです。特別損失の増加は、主に固定資産圧縮損の増加によるものです。

税金等調整前当期純利益につきましては191百万円(前年同期比30.1％増)となり、法人税、住民税及び事業税を106百万円、法人税等調整額を△15百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年は27百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（保育事業）

保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が19施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。また、経費及び販管費の抑制により利益率の改善に努めました。

この結果、当連結会計年度における売上高は11,427百万円（同2.7％増）、セグメント利益は694百万円（同9.1％増）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました元気のふる里デイサービス那珂の経営成績が当連結会計年度にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は711百万円（同13.0％増）、セグメント利益は49百万円（同63.5％増）となりました。

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、顧客単価の改善に注力いたしましたが、新規顧客獲得の低調等により料理教室の稼働状況の向上が滞ることになり、経費削減等に努めたものの損失が発生いたしました。また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において、順調に契約数を伸ばしており昨年度を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,186百万円（同1521.2％増）、セグメント損失は56百万円（前年は19百万円の利益）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、イベント託児などの利用も増加いたしましたが、保育士派遣数が減少したことにより減収となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は231百万円（同1.5％減）、セグメント利益は1百万円(前年は6百万円の損失）となりました。

　当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2024～2026）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境 ②「中期経営計画（2024～2026）」』に記載しております。当該計画につきましては、2024年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。

　生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

（生産実績）

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、9,527百万円（前期末比204百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、4,094百万円（同104百万円増）となりました。これは、現金及び預金が248百万円減少し、売掛金及び契約資産が47百万円増加し、流動資産のその他が307百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、5,432百万円（同99百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が22百万円減少、無形固定資産が50百万円増加、投資その他の資産が72百万円増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、7,285百万円（前期末比142百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、4,136百万円（同396百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が199百万円増加、未払金が108百万円増加、未払法人税等が47百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が82百万円減少、契約負債が63百万円減少、流動負債のその他が191百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては、3,148百万円（同254百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が281百万円減少、資産除去債務が12百万円増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、2,242百万円（前期末比62百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が59百万円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が324百万円、投資活動による資金の減少が367百万円、財務活動による資金の減少が208百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、1,862百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は324百万円（前連結会計年度は297百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が244百万円、のれん償却額が166百万円、法人税等の支払による支出60百万円及びその他の支出136百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は367百万円（前連結会計年度は967百万円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出392百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172百万円、敷金及び保証金の差入による支出119百万円、補助金の受取額292百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は208百万円（前連結会計年度は1,037百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金による収入340百万円、短期借入金の純増額199百万円、長期借入金の返済による支出704百万円及び配当金の支払額40百万円によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。

③　財政政策

当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。