E34276 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
（保育事業） 合計19施設
認可保育所 合計１施設
東京都 １施設（中央区１施設）
企業内・病院内保育施設 合計７施設
宮崎県 ３施設（宮崎市１施設、都城市１施設、児湯郡１施設）
大阪府 ２施設（大阪市１施設、尼崎市１施設）
長崎県 １施設（佐世保市１施設）
熊本県 １施設（熊本市１施設）
学童保育施設 合計10施設
福岡県 ５施設（筑前町２施設、中間市２施設、筑後市１施設）
大阪府 ５施設（枚方市５施設）
わいわい広場 合計１施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
上記を踏まえ、2023年９月末時点の運営施設数は、保育事業において301施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において７施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）、料理教室56校の計364施設となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,745百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は82百万円（同8.9％増）、経常利益は94百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同587.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において新規に開設した施設が19施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設が増収に貢献いたしました。一方で売上原価における労務費や物価高騰の影響による給食費や水道光熱費等の経費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,463百万円（同2.9％増）、セグメント利益は470百万円（同0.1％増）となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、2022年１月に子会社化しました株式会社フォルテと、2022年４月にオープンしました元気のふる里デイサービス那珂の経営成績が当連結会計期間にフルに寄与したため増収となりました。また、各介護施設における稼働率の向上に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は535百万円（同21.6％増）、セグメント利益は44百万円（同228.4％増）となりました。
（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、顧客単価の改善に注力いたしましたが、新規顧客獲得の低調等により料理教室の稼働状況の向上が滞ることになりました。また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社において、順調に契約数を伸ばしており昨年度を上回って推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,581百万円、セグメント損失は46百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の 研修事業獲得に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによって、 イベント託児などの利用も増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は165百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、9,294百万円となり、前連結会計年度末の9,323百万円から28百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、3,945百万円となり、前連結会計年度末の3,989百万円から44百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が375百万円減少、流動資産のその他が310百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,349百万円となり、前連結会計年度末の5,333百万円から16百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が175百万円減少、無形固定資産が97百万円増加、投資その他の資産が93百万円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、7,094百万円となり、前連結会計年度末の7,142百万円から48百万円の減少となりました。
流動負債につきましては、3,816百万円となり、前連結会計年度末の3,739百万円から76百万円の増加となりました。これは、主に契約負債が196百万円減少、流動負債のその他が244百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,277百万円となり、前連結会計年度末の3,402百万円から125百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が140百万円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,200百万円となり、前連結会計年度末の2,180百万円から20百万円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が60百万円増加したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。