株式会社コプロ・ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で景気の持ち直しが見られました。

このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、製造業を中心に増加し、全体としては前期を上回りました。当社グループにおいても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当連結会計年度における採用人数は1,472人と過去最高を記録し、前期比638人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は74.4%（前期比5.0pt増）と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当連結会計年度末における技術者数は2,777人（前連結会計年度末1,995人）となりました。また、2022年11月14日付で建設業向けＤＸを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結いたしました。人財の付加価値向上を目的に、同社が提供する建設ＤＸサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を技術者に対して行い、建設現場のＤＸ化に対応できる即戦力人財の育成に取り組んでおります。

機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は159人（前連結会計年度末116人）となりました。

ＳＥＳを展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、2021年10月のＭ＆Ａによるグループイン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年４月の稼働人数は一時的に減少したものの、５月以降は増加傾向に転じ、当連結会計年度末における稼働技術者数は100人（前連結会計年度末90人）となりました。また、2023年３月には、登録者 8,000 人以上の国内最大級ＩＴエンジニア向け案件紹介サイト「ハッピーエンジニア」を全面リニューアルし、新たに「ベスキャリＩＴ」としてオープンいたしました。ユーザーインターフェース等の使い勝手を改良したほか、イメージキャラクターとしてお笑いコンビの宮下草薙のお二人を起用し、ブランディングの強化を図っております。

2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐことを目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、サービス展開の基盤固めを行ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が18,791,365千円（前期比20.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投資による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,321,738千円（同18.5％減）、経常利益は1,324,251千円（同18.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、864,595千円（同10.2％減）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,153,920千円増加し、9,995,239千円となりました。これは流動資産が1,003,508千円増加、固定資産が150,411千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、現金及び預金が348,342千円増加、売掛金が673,052千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が176,365千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が11,233千円減少、投資その他の資産が14,719千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ616,913千円増加し、2,883,068千円となりました。これは、流動負債が551,446千円増加、固定負債が65,467千円増加したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、未払法人税等が156,794千円減少した一方で、未払金が399,630千円増加、未払消費税等が249,713千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が48,991千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537,007千円増加し、7,112,171千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を864,595千円計上したことにより、利益剰余金が493,154千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,369,815千円となり、前連結会計年度末に比べ348,777千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は1,011,233千円（前期は824,767千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,319,019千円、売上債権の増加額673,052千円及び法人税等の支払額516,153千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は291,898千円（同1,264,136千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出217,084千円及び無形固定資産の取得による支出71,448千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は372,185千円（同825,027千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額371,877千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、18,791,365千円（前期比20.5%増）となりました。

建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、13,216,160千円（同23.0%増）となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は5,575,205千円（同15.1%増）となりました。また、売上総利益率は29.7％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、4,253,467千円（同32.0%増）となりました。これは積極的な先行投資による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,321,738千円（同18.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は4,094千円（同196.6%増）、営業外費用は不動産賃貸費用966千円の計上等により1,580千円（同48.5％減）となり、この結果、経常利益は1,324,251千円（同18.2％減）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として固定資産売却益227千円、特別損失として固定資産除却損5,459千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,319,019千円（同15.2％減）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税が108,390千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は864,595千円（同10.2％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。

また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。