E34699 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社グループにおいても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。
なお、中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における財務業績目標は、計画期間の前半３カ年の良好な進捗を受け、連結売上高470億円(当初目標比＋70億円)、Non-GAAP営業利益62億円(同＋12億円)、グループ技術者数8,000人(同＋1,800人)へ2025年５月に上方修正したほか、新たな目標項目として、連結営業利益56億円、1 株当たり当期純利益（EPS）92円50銭を追加公表いたしました。
※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり当期純利益（EPS）は分割後の数値を記載しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。
採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。
定着率の改善においては、採用拡大による人材供給に留まらず、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。
また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における技術者数は前年同期末比814人増加（同20.0％増）し、4,885人（前連結会計年度末4,352人、前中間連結会計期間末4,071人）となりました。
機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当中間連結会計期間末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比90人増加（同33.0％増）し、363人となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスにおける技術者数は154人と前年同期末比16人増加（同11.6％増）したものの、前連結会計年度末比では23人減少いたしました。引き続き、営業力の強化に努め、案件数の更なる獲得を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前年同期末比920人増加（同20.5％増）の5,402人（前連結会計年度末4,861人、前中間連結会計期間末4,482人）と増加しました。
当中間連結会計期間における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、586千円、前年同期比0.5％増となりました。一方、機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスの売上単価が低下したため、グループ合計の売上単価は590千円、前年同期比0.1％減となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は16,980,675千円(前年同中間期比19.3％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,481,112千円（同19.7％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は1,480,464千円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は935,976千円（同17.3％増）、１株当たり中間純利益は24円52銭（同17.6％増）となりました。
※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて177,727千円増加し、13,235,207千円となりました。これは、流動資産が157,299千円増加、固定資産が20,428千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、配当金の支払等により現金及び預金が288,539千円減少した一方で、売掛金が297,664千円増加、その他(流動資産)が148,174千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、有形固定資産が51,966千円減少、無形固定資産が58,840千円増加、投資その他の資産が13,555千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて72,314千円減少し、4,585,216千円となりました。これは、流動負債が2,664千円増加、固定負債が74,979千円減少したことによるものであります。
流動負債の減少は主に、未払金が369,928千円増加した一方で、未払消費税等が294,338千円減少、未払法人税等が157,702千円減少したことによるものであります。
固定負債の減少は主に、資産除去債務（固定負債）が74,385千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて250,042千円増加し、8,649,990千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を935,976千円計上、剰余金の配当761,769千円実施により利益剰余金が174,206千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,864,261千円となり、前連結会計年度末に比べ288,435千円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は585,723千円（前年同期は338,671千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,480,475千円、法人税等の支払額708,349千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は157,138千円（同189,216千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53,927千円、無形固定資産の取得による支出95,238千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は711,796千円（同1,302,638千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額761,873千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。