株式会社コプロ・ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期連結累計会計期間におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクション（旧商号：株式会社コプロ・エンジニアード）では、2024年４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第３四半期累計会計期間における採用人数は1,539人と前年同期比514人（同50.1％増）の増加となりました。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比803人増加（同31.2％増）し、3,373人（前連結会計期間末2,777人、前第３四半期連結会計期間末2,570人）となりました。

なお、株式会社コプロコンストラクションは、2023年10月１日付で株式会社コプロ・エンジニアードから株式会社コプロコンストラクションへ商号変更しております。

機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、2023年10月１日をもって株式会社アトモスとバリューアークコンサルティング株式会社を合併し、株式会社コプロテクノロジーへ商号を改め、営業及び採用体制の統一、及び管理部門の純粋持株会社への集約を図りました。特に採用面においては、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」に続き、2023年11月に「ベスキャリ機電」をオープンさせ、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、WEB・ソフトウェア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する株式会社ピー・アイ・シーより、派遣及び準委任契約を伴うＳＥＳ事業を2023年11月30日付で譲受いたしました。高スキルのITエンジニアを受け入れたほか、同社の持つ元請けSIerを始めとした顧客網を譲り受けたことにより、事業拡大に向けた基盤構築が前進いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における技術者数は前年同期末比80人増加（同31.3％増）し、336人（前連結会計期間末259人、前第３四半期連結会計期間末256人）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当第３四半期連結会計期間末の連結技術者数が前年同期末比883人増加（同31.2％増）の3,709人（前連結会計期間末3,036人、前第３四半期連結会計期間末2,826人）と増加したため、売上高が17,496,800千円(前年同期比28.8％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は1,406,417千円（同63.0％増）となりました。また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は1,480,799千円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、936,732千円（同79.7％増）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,032,018千円増加し、11,027,258千円となりました。これは、流動資産が999,691千円増加、固定資産が32,327千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、現金及び預金が824,854千円増加、売掛金が184,093千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、有形固定資産が11,480千円減少、無形固定資産が133,849千円増加、投資その他の資産が90,041千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて616,779千円増加し、3,499,848千円となりました。これは、流動負債が622,928千円増加、固定負債が6,148千円減少したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、未払金が466,624千円増加、その他（流動負債）が128,932千円増加したことによるものであります。

固定負債の減少は主に、その他（固定負債）が11,297千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,238千円増加し、7,527,410千円となりました。

これは主に、利益剰余金が281,318千円増加、自己株式が93,287千円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。