INCLUSIVE株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしま

した。これは主に現金及び預金が429,339千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,457,145千円となり、前連結会計年度末に比べ429,653千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,353千円、無形固定資産が459,254千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、5,304,858千円となり、前連結会計年度末に比べ209,105千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は942,984千円となり、前連結会計年度末に比べ281,438千円減少いたしました。これは主に買掛金が118,360千円、１年内返済予定の長期借入金が71,800千円減少したこと等によるものであります。固定負債は954,466千円となり、前連結会計年度末に比べ263,218千円減少いたしました。これは主に長期借入金が122,258千円、繰延税金負債が92,976千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,897,450千円となり、前連結会計年度末に比べ544,657千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,407,407千円となり、前連結会計年度末に比べ335,551千円増加いたしました。これは、主に資本金が9,047千円、資本剰余金9,047千円、利益剰余金316,861千円増加したこと等によるものです。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,826千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は103,315千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。

当社グループは、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

（メディア＆コンテンツ事業）

　当セグメントにおいては、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。

　当連結会計年度におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同期比10.7％減の1,582,542千円となりました。これは主に、デジタル配信サービスにおける売上高が好調だったものの、株式会社ナンバーナインの株式の一部譲渡による連結除外より売上が2023年10月分までの計上であることによるものです。また、セグメント調整後EBITDAは△202,533千円（前年同期はセグメント調整後 EBITDA△256,475千円）となり、セグメント損失は290,244千円（前年同期はセグメント損失434,556千円）となりました。これは主に、販売管理費等の圧縮やのれんの償却の減少によるものです。

　なお、当事業セグメントにおいて株式会社ナンバーナイン株式の一部売却による特別利益590,077千円を計上しております。

（企画＆プロデュース事業）

　当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供等を行っております。

　当連結会計年度における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同期比25.8％増の1,774,470千円となりました。これは主に、プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、売上の増加および利益率の改善により、セグメント調整後EBITDAは前年同期比914.5％増の249,801千円となり、セグメント利益は、167,923千円（前年同期はセグメント損失40,967千円）となりました。

（食関連事業）

　当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。

　当連結会計年度における食関連事業における売上高は、前年同期比23.5％増の2,002,153千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことによる料亭事業の回復や、下期に繁忙期となる食領域に関連するコマース事業がほぼ計画どおりに推移したことによるものです。原材料費等の高騰やECサイト開発費等により費用が増加し、セグメント調整後EBITDAは前年同期比27.0％減の153,307千円となり、セグメント利益は、前年同期比69.8％減の37,798千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,208,876千円となり、前連結会計年度末に比べ425,639千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は88,319千円（前年同期は48,446千円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式売却益が599,582千円、売上債権及び契約資産の増加額が257,086千円、法人税等の支払額が67,609千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が382,615千円、減価償却費が141,997千円、のれん償却額が116,685千円、減損損失が111,350千円、仕入債務の増加額が222,564千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は468,776千円（前年同期は579,829千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が560,750千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33,683千円、無形固定資産の取得による支出が23,782千円、関係会社株式の取得による支出が21,306千円、敷金の差入による支出が19,134千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は138,771千円（前年同期は1,070,823千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が315,000千円、長期借入金の返済による支出442,387千円があった一方で、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入317,174千円あったこと等によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、メディア＆コンテンツ事業及び企画＆プロデュース事業については、生産活動を行っておりません。

(注）1.金額は製造原価であります。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、受注確定から売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行し、国内外の人の流れが活発化したことで、国内における個人消費に回復がみられ、インバウンド需要も増加するなど社会経済活動は緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や為替相場の円安による諸物価の上昇が続いており、春闘における30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など我が国経済にとって前向きな動きがありつつも、実質所得は減少傾向が継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、社会のデジタル化を背景にその市場は引き続き堅調に伸長しております。また、このうち当社グループにとって重要なインターネット広告媒体市場は、「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、前年比108.3％の２兆6,870億円と高い成長率で推移しており、今後もメディア媒体を中心に事業機会は拡大すると見込んでおります。

　日本国内のインターネット広告領域の動向については、インターネット利用者数は前年に引き続き増加しており、総務省が発表した「令和４年通信利用動向調査」によると、各年齢階層で９割を上回る結果となっております。中でもインターネット利用率の増加に大きく影響を与えていると考えられるスマートフォンの利用状況については、世帯別の保有率は90.1％、年齢別では20歳から59歳の保有率は軒並み９割を超える結果となっております。このような環境は、当社グループの各事業展開を支える幅広い年齢層に対するアプローチを可能とする一方で、ユーザーのニーズに応える広範かつ的確な情報選別が重要となります。そのため、当社グループの強みである情報発信力を活かし、メディア・コンテンツ・企画・広告等の事業領域の充実を進めてまいります。

　当社グループでは、前連結会計年度より事業セグメントを、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。

　メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や広告関連サービスのアップセルおよびクロスセルに注力しております。

　企画＆プロデュース事業は、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、SNSマーケティング等、足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。

　食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力すると同時に、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化、EC強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。

　その他事業領域においては、主に衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に取り組んでいます。2023年５月には、当社子会社のLAND INSIGHT株式会社が、前連結会計年度に引き続き、経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択されました。福島県南相馬市とは農業分野での社会課題である農作物の転作確認の効率化に向けて新たな衛星データ利用実証実験に着手するなど、各自治体との協業体制の構築に取り組んでいます。翌連結会計年度以降の本事業の本格展開および収益化を進めております。

　当社グループは、ウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、関連領域を拡張させることで事業を展開し、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なウハウを有しています。またトレンドを生み出す企画力により、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。

　今後も地方創生を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,359,166千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,221,976千円（前年同期比15.8％増）、調整後EBITDAは190,271千円（前年同期は調整後EBITDA△26,048千円）、営業損失は94,826千円（前年同期は営業損失354,496千円）、経常損失は103,315千円（前年同期は経常損失347,259千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は313,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失871,220千円）となりました。なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,208,876千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。

d．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また前期からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地方創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会変革を実現する企業となるよう事業展開に取り組んでまいります。

　当連結会計年度は、当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。

　メディア＆コンテンツ事業領域はインターネット広告市場やデジタルコンテンツ配信市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は「2023年　日本の広告費」（株式会社電通）によると、2023年は前年比108.3％と拡大を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。特に事業会社のデジタルマーケティングの内製化傾向は依然高い状況であり、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。それらを踏まえ、当連結会計年度はメディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。

　企画＆プロデュース事業領域では、事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大と内製化意向の高まりにより、ブランディング支援・企業向けPRコンサルティングサービスに強みを持つ当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。特に企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービスに注力しつつ、インバウンド・観光需要に対しても地方創生事業におけるブランディング戦略パートナーシップを積極的に構築するなど、既存施設のリブランディング施策などこれまでの実績をさらに加速させて取り組んでいきます。

　食関連事業領域では、人流回復と大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスを提供していくとともに、EC領域におけるブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進してまい

ります。

　その他事業としては衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。2024年３月期は２期連続で経済産業省より衛星データの無料使用事業者に採択され、新たに福島県南相馬市との農業分野における実証実験に着手いたしました。すでに連携体制にある北海道大樹町や釧路市とともに、2025年３月期も引き続き農業・酪農・畜産・林業・防災分野での社会的課題の開発およびその事業化を推進してまいります。

　2025年３月期は、グループ内の経営資源の見直しや再配分に注力しつつ、各事業の推進力と収益性の向上に積極的に取り組んでいく方針です 。

　経営者は、事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、競合動向の把握、顧客ニーズの把握、提供するソリューションの強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。

　なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。