E35335 Japan GAAP
前期
36.2億 円
前期比
112.6%
株価
4,515 (04/26)
発行済株式数
2,405,000
EPS(実績)
309.20 円
PER(実績)
14.60 倍
前期
422.4万 円
前期比
97.0%
平均年齢（勤続年数)
34.6歳（3.4年)
従業員数
471人
当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。
(１) 安全性情報管理サービス
当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。
医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。
(２) ドキュメントサポートサービス
当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。
(３) 製造販売調査支援サービス
当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。
(４) 臨床開発支援サービス
当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。
[事業系統図]
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。
当事業年度における流動資産は3,047百万円と前事業年度末と比べ288百万円（10.5％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加113百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものであります。
当事業年度における固定資産は613百万円と前事業年度末と比べ238百万円（63.6％増）の増加となりました。これは主として関係会社株式の取得等による投資その他の資産の増加244百万円によるものであります。
当事業年度における流動負債は719百万円と前事業年度末と比べ136百万円（15.9％減）の減少となりました。これは主として未払金の減少53百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。
当事業年度における固定負債は139百万円と前事業年度末と比べ8百万円（6.8％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加16百万円によるものであります。
当事業年度における純資産は2,802百万円と前事業年度末と比べ654百万円（30.5％増）の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う増資３百万円、繰越利益剰余金の増加648百万円によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、2,001百万円（前事業年度末比113百万円増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動による資金の増加は、517百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額184百万円、法人税等の支払額444百万円等によるものであります。
当事業年度における投資活動による資金の減少は、302百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出237百万円によるものであります。
当事業年度における財務活動による資金の減少は、101百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出95百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入6百万円によるものであります。
当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における売上高は4,070百万円と前年同期比455百万円（12.6%増）となりました。これは、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、製造販売後調査支援、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移したことが要因です。
当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増と育成による労務費の増加により2,481百万円（前事業年度比14.0%増）となり、売上総利益は1,589百万円（同10.4%増）となりました。
当事業年度における販売費および一般管理費は503百万円（前事業年度比5.8%増）、営業利益は1,085百万円（同12.7%増）、経常利益は1,087百万円（同12.9%増）、売上高経常利益率は26.7%となりました。これは主に、販売費及び一般管理費においてシステム開発、営業、その他管理部門の増強を行ったことが主な要因です。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は344百万円となり、当期純利益は743百万円（前事業年度比14.8%増）となりました。
「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。