E35335 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
医薬品開発にあたっては、10年以上の年月と数百億円～数千億円の多額の費用がかかります。また、技術革新によって従来の低分子化合物からバイオ医薬品、遺伝子治療薬など治療手段の多様化・複雑化が進むことで創薬のハードルが高まっており、新薬開発の成功確率は約２万３千分の１にまで低下をしています。このため、製薬企業は、医薬品の製造販売の承認を受け上市してから特許の有効期間が切れるまでの間に、投資した多額の研究開発費を効率よく回収することが求められています。
製薬企業は、臨床現場における安全性に関する情報を収集することで医薬品の適正使用の促進に取り組み、製造販売後に様々な調査や試験を実施することで、有効性・安全性がより高い医薬品に改良するとともに、適応の追加や剤型の変更などによって新たな特許を取得しています。また、医師が行う臨床研究に協力することで、上市した医薬品を用いた新たな治療法の創出や、既存の治療法における有効性の証明といった育薬活動を行っています。製薬企業においては、これらの製造販売後の育薬活動の成果の最大化を図るとともに、医薬品の開発から育薬までの業務プロセスの効率を高めて研究開発のコストを最少化することで、医薬品の価値を最大化することが重要となっています。
このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、臨床試験・製造販売後の段階で実施される「安全性情報管理サービス」を主軸に、製造販売後に実施される「製造販売後調査支援サービス」、「ドキュメントサポートサービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、製造販売後調査支援の各サービスにおいて前第４四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件のほか、2023年６月15日付けで吸収合併したＷＤＢ臨床研究株式会社における臨床研究サービスの売上が寄与しました。また、各既存案件においては、利益率改善の取り組みとして業務効率向上の取り組みを強化しました。
この結果、売上高は3,366百万円と前年同期比315百万円（10.3%増）の増収となりました。また、営業利益は893百万円と前年同期比32百万円（3.8%増）の増益、経常利益は893百万円と前年同期比30百万円（3.5%増）の増益、四半期純利益は574百万円と前年同期比28百万円（5.2%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期末における流動資産は3,538百万円と前事業年度末と比べ490百万円（16.1％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金262百万円の増加、売掛金及び契約資産221百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当第３四半期末における固定資産は597百万円と前事業年度末と比べ15百万円（2.6％減）の減少となりました。これは主に、ＷＤＢ臨床研究株式会社の吸収合併による関係会社株式237百万円の減少とのれん等の増加による無形固定資産206百万円の増加によるものです。
（流動負債）
当第３四半期末における流動負債は690百万円と前事業年度末と比べ28百万円（4.0％減）の減少となりました。これは主に、未払金75百万円の減少、未払法人税等46百万円の減少、賞与引当金76百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当第３四半期末における固定負債は165百万円と前事業年度末と比べ26百万円（18.8％増）の増加となりました。これは主に、退職給付引当金16百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は3,279百万円と前事業年度末と比べ477百万円（17.0％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益574百万円の増加、配当の支払98百万円によるものです。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。