E35335 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。
このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「製造販売後調査」、「ドキュメントサポート」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいりました。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間会計期間においては、既存顧客における安全性情報管理、ドキュメントサポートの両サービスにおいて、追加受託案件を稼働したほか、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件が寄与したものの、安全性情報管理サービスの一部顧客において、委託業務範囲の見直しや副作用情報の症例数の減少により売上高が減少しました。一方で、前年下期に社員数が増加したこと、安定的な業務運営体制構築のために責任者層の増強をしたことから売上原価が増加しました。
この結果、売上高は2,414百万円と前年同期比181百万円（同7.0%）の減収となりました。営業利益は400百万円と前年同期比270百万円（同40.3%）の減益、経常利益は403百万円と前年同期比269百万円（同40.0%）の減益、中間純利益は279百万円と前年同期比180百万円（同39.3%）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間における流動資産は4,653百万円と前事業年度末比241百万円（4.9％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金23百万円の増加、売掛金及び契約資産237百万円の減少によるものです。固定資産は665百万円と前事業年度末比25百万円（3.6％）の減少となりました。主な要因は、投資その他の資産7百万円の減少によるものです。この結果、資産合計は5,318百万円と前事業年度末比266百万円（4.8%）の減少となりました。
（負債）
当中間会計期間における流動負債は707百万円と前事業年度末比371百万円（34.4%）の減少となりました。主な要因は、未払金139百万円及び未払法人税等154百万円の減少によるものです。固定負債は228百万円と前事業年度末比18百万円（8.7%）の増加となりました。主な要因は、退職給付引当金14百万円の増加によるものです。この結果、負債合計は935百万円と前事業年度末比353百万円（27.4%）の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間における純資産は4,382百万円と前事業年度末と比べ86百万円（2.0%）の増加となりました。これは主に、中間純利益279百万円の計上、配当の支払192百万円によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,502百万円と前事業年度末と比べ23百万円（0.7%）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益403百万円の計上、売上債権の減少237百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払い237百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金31百万円の差入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い192百万円によるものであります。
(４）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、ありません。