コーユーレンティア株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と概要

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。

　2023年度を最終年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として取り組んでまいりました。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定し、課題解決に向けてグループ全体で積極的に活動を進めております。また、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ₂のカーボン・オフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営の具現化に取り組んでいます。

　当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。

　当連結会計年度における売上高は30,960百万円（前期比18.2％増）、営業利益は2,443百万円（前期比0.5％増）、経常利益は2,478百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,604百万円（前期比28.4％増）となりました。これは主に、レンタル関連事業における建設現場向け市場が業績を牽引したことによるものです。スペースデザイン事業、物販事業も各市場が概ね好調で増収増益となりました。一方で、ＩＣＴ事業は原価上昇の影響等により増収減益となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、2023年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、当連結会計年度より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前連結会計年度のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、東京を中心とした大規模再開発案件や地方圏での大型設備投資案件が堅調に推移しました。建設資材や人件費の高騰によりコスト上昇傾向は継続しているものの、豊富な出件数と案件の大型化により、年間を通じて業績が高水準で推移しました。

　イベント向け市場においては、国家的イベントや国際スポーツ大会、大規模施設の開業式典等、大型案件が集中したほか、レギュラー案件となる音楽フェスの開催やＰＲイベントの復調により、コロナ前を上回る実績を残すことができました。

　オフィス市場においては、コロナ対策関連の需要が収束する一方、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動が受注成果に繋がったほか、各企業における株主総会や社内研修、展示会等の出件数が回復してきたことで、業績は計画通りに推移しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は18,361百万円（前期比10.9％増）となりました。また、セグメント利益は1,777百万円（前期比2.4％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年の供給戸数が26,886戸と前年と比較して9.1％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値商品の拡充が売上高・利益の拡大に繋がりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）についても、新カタログ商品の提案強化や顧客関係性の深化が業績に寄与したほか、新規事業であるオフィスリノベーションも堅調に推移しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,983百万円（前期比14.9％増）となりました。また、セグメント利益は179百万円（前期比27.3％増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における省庁再編及び庁舎移転等を契機としたオフィス什器・備品の販売やサーキュラ―エコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びつき、増収増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,702百万円（前期比64.3％増）となりました。また、セグメント利益は72百万円（前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）をグループ内外に向け拡大してまいりました。中でも、国家的イベントや国際スポーツ大会におけるＩＣＴ機器の工事関連業務や、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービスが売上拡大に寄与しました。一方、ＩＣＴ人材の確保・育成やグループ外売上の拡大、新規市場である中小企業向けのＩＣＴ機器販売強化が利益獲得を図る上での重点課題となっております。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,912百万円（前期比29.0％増）となりました。また、セグメント利益は413百万円（前期比13.1％減）となりました。

（注）１.　「ＩＣＴ事業」における前連結会計年度の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化したジービーエス、ジービーエスシステムズ、カインドビジネスの実績を含んでおりません。

２.　当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。なお、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加の19,263百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加の9,257百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が808百万円、現金及び預金が552百万円、電子記録債権が181百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ336百万円増加の10,006百万円となりました。主な内訳は、賃貸用備品が628百万円増加した一方、投資有価証券が216百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加の9,487百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加の8,711百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務が693百万円、支払手形及び買掛金が405百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ674百万円減少の776百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が534百万円、リース債務が173百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加の9,776百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,361百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は50.3％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は17.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加の2,930百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,878百万円（前連結会計年度は3,044百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,534百万円、減価償却費1,783百万円、仕入債務の増加1,099百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額606百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,956百万円（前連結会計年度は2,810百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,312百万円、投資有価証券の売却による収入350百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,369百万円（前連結会計年度は32百万円の獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額の減少300百万円、長期借入金の返済による支出534百万円、リース債務の返済による支出353百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、当連結会計年度は「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しておりました。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％、ＥＢＩＴＤＡは42億８千万円、ＲＯＥは17.9％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,900百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,930百万円と合わせて4,830百万円を確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。