E35139 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、円安の進行で一部の輸出関連企業を中心に業績の改善が見られました。また、日銀による金融緩和の継続や政府による物価高対策、中小企業支援等の経済対策により、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界経済の減速懸念、物価高の影響、人手不足や原材料価格の高騰による設備投資の減少等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場では、前期と比較して、九州地区の大口案件の反動減があったものの、全国的に新規受注件数や既存現場の追加需要が増加しており、業績は堅調に推移しております。
イベント向け市場では、イベント件数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復し、2019年以降で最高の売上高となりました。特に音楽フェスでは、例年を上回る規模での開催となったことも相まって、売上高の増加に寄与しました。
法人向け市場では、主に特定顧客における反動減と、確定申告電子化による確定申告会場案件の需要縮小により、売上高が減少しました。顧客の新規開拓を進めてはおりますが、特にＢＰＯ市場において競合他社の台頭による価格競争が顕在化してきており、売上減少分をカバーすることができず苦戦を強いられました。一方、中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、特定顧客による事業所統廃合に伴う大型の買取、廃棄案件の受注や、好調なリユース品販売を背景に、概ね計画通りの業績で推移しました。
但し、事業全体の利益面では、営業戦略に基づく活動の結果、新企画商品を調達したことにより減価償却費等の固定原価が増加したことと、既存レンタル商品の売上が減少したことにより、利益率が低下しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は9,337百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、セグメント利益は805百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（スペースデザイン事業）
首都圏新築分譲マンション市場における2024年１月～６月の発売戸数は、前年同期比13.7％減の9,066戸となり、上半期としては４年ぶりに１万戸割れの状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。そうした中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の積極的な提案と価格改定により売上高の向上に貢献しました。また、ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）も高付加価値の商品の販売が堅調に推移し、売上高の増加に寄与しました。さらに、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上を一部計上したことにより売上高が増加しました。
事業全体の利益面では、仕入原価の上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,880百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（物販事業）
郵政向け市場では、新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が好調に推移しました。
官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴う商品の納入や各省庁へのＦＦ＆Ｅの販売が好調でした。
事業全体の利益面では、利益率の低い案件の売上増加による売上原価率の悪化や、人件費の増加による販管費増加の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,087百万円（前年同期比30.5％増）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
（ＩＣＴ事業）
工事、運搬売上は、業務提携先案件の獲得もあり好調に推移しましたが、レンタル商品の稼働率の低下やコピーカウンターの需要の減少により、前年同期並みの売上高となりました。また、複合機の販売は堅調に推移しましたが、新規事業とレンタル売上が伸び悩みました。
事業全体の利益面では、パソコンの調達原価の上昇により売上原価が増加したことやレンタル商品の返却により利益率が低下したため、利益を圧迫する結果となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,028百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は157百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,333百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,159百万円（前年同期比19.6%減）、経常利益は1,171百万円（前年同期比19.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。
②財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少の18,576百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少の8,352百万円（同9.8%減）となりました。これは主に、現金及び預金が453百万円、受取手形及び売掛金が515百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加の10,223百万円（同2.2%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が223百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少の8,410百万円（同11.4%減）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の7,680百万円（同11.8%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が476百万円、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少の729百万円（同6.0%減）となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加の10,165百万円（同4.0%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が339百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて453百万円減少し、2,477百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,797百万円（前年同期は1,356百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,168百万円、減価償却費1,046百万円、売上債権の減少509百万円等の資金の増加と仕入債務の減少514百万円、法人税等の支払額630百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,346百万円（前年同期は760百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,280百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は905百万円（前年同期は687百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出267百万円、配当金の支払額300百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。