E35139 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向かう動きが見られ、資源価格の高騰や円安による物価上昇は継続しているものの、個人消費や設備投資を中心に持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏の設備投資型案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復及び猛暑対策などの新たな商材の需要拡大を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,805百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は2,129百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は2,153百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
また、当社グループは、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ₂のカーボンオフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
2023年度は当社グループにおいて中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度となり、次期中期経営計画を見据えながら、各事業セグメントにおける市場拡大と、更なる成長に向けた事業基盤の確立に注力してまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心再開発案件や地方圏での設備投資型案件が堅調に推移したことに加え、例年、新規出件が低調な第３四半期において、大型案件竣工に伴う役務提供や、主力の建設現場事務所以外での大型レンタル案件の獲得により、高水準で業績が推移しました。
イベント向け市場におきましては、レギュラー案件である夏季の大型音楽フェスに加え、国際的なスポーツ大会が開催されたこと及びそれらイベントで今夏の猛暑対策による需要が拡大したことが業績に寄与しました。また、新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い、展示会等ＰＲイベントの開催件数も回復しております。
オフィス市場におきましては、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動を行ったほか、首都圏ではオフィス出社の傾向が強まる中、オフィスリノベーションに係る課題解決提案や、都心再開発に伴う企業移転を契機としたレンタル需要の取り込みに注力してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は13,459百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、セグメント利益は1,509百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～９月累計供給戸数が16,682戸となり前年同期比で8.2％減少（（株）不動産経済研究所調べ）したものの、マンションギャラリーの設計・施工業務において高単価のシアタールーム設置件数が伸長したことや、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務における高付加価値のサステナビリティ配慮型商品の提案強化が業績拡大に繋がりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）の復調も寄与しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,823百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、セグメント利益は164百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、郵政関連市場での事業機器の更改需要の取り込みに加え、官公庁市場における庁舎移転等を契機としたサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減した移転サポート）強化が売上・利益拡大に寄与したほか、民間企業向けのオフィス移転サービスが受注に結びつき、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,623百万円（前年同期比53.8％増）となりました。また、セグメント利益は111百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得し、ジービーエスグループの顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）をグループ内外に向け拡大してまいりました。中でも、外部企業との戦略的アライアンスを通じたソリューションサービス強化が業績に寄与しました。今後も、当社グループが強みとする「建設現場向け市場」に加え、「イベント向け市場」「マンションギャラリー」等に対してソリューション提案を強化し、ネットワーク工事等を中心にビジネス拡大を目指してまいります。一方、ＩＣＴ人財の確保・育成やグループ外売上の拡大、仕入原価低減が利益獲得を図る上での重点課題となっています。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,897百万円（前年同期比42.7％増）となりました。また、セグメント利益は343百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（注）１. 「ＩＣＴ事業」における前第３四半期連結累計期間の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化したジービーエス、ジービーエスシステムズ、カインドビジネスの実績を含んでおりません。
２. 当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。これに伴い、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加の18,838百万円（前連結会計年度末比9.5%増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の9,038百万円（同20.0%増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,003百万円、電子記録債権が326百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ130百万円増加の9,799百万円（同1.3%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が421百万円増加した一方、投資有価証券が280百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加の9,515百万円（同6.2%増）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加の8,623百万円（同14.9%増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が429百万円、未払法人税等が405百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ558百万円減少の891百万円（同38.5%減）となりました。これは主に、長期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加の9,322百万円（同13.1%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。