E35139 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係では、春闘賃上げ率が前年を大幅に上回り、主にベースアップ率が引き上げられました。この大幅な賃上げ率の上昇を踏まえ、３月の日銀金融政策決定会合においては、マイナス金利の解除や、政策金利の引き上げ等の金融政策の変更に踏み切りました。一方、企業の借入金利の上昇への警戒感や円安による物価高、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻等の地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには注視していく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、昨年度設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、都心部の再開発案件及び地方の設備投資型案件で高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復したイベント向け市場が売上高の増加に貢献しました。このように売上面では好調を維持しているものの、利益面では、商品の調達量の増加や物価の上昇による仕入コスト増の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比で微増に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により、前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,300百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は765百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は772百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場では、都心の再開発案件及び半導体やデータセンターを中心とした地方圏での大型設備投資案件の工事進捗に伴う旺盛なレンタル需要を背景に、業績は引き続き堅調に推移しました。
イベント向け市場では、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、初めて全国規模でマラソン大会が開催され、新型コロナウイルス感染症流行前を上回る受注を確保したこと等により、業績は計画通り進捗しております。
オフィス市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復してきております。
この結果、当事業セグメントの売上高は4,466百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、セグメント利益は431百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（スペースデザイン事業）
首都圏分譲マンション市場における2024年１月～３月累計供給戸数が4,882戸となり前年同期比で1.8％減少（㈱不動産経済研究所調べ）する中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めてまいりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の提案強化や価格改定が業績に寄与しました。しかしながら、前年同期の新規事業の大口案件の反動減や今期の大型物件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだこと等により減収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,205百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、セグメント利益は82百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（物販事業）
郵政関連市場では、事業機器の更新需要の取り込みに努めました。また、官公庁市場では、各省庁の働き方改革への取り組みと連動したＦＦ＆Ｅの販売活動を積極的に展開してまいりました。その他、パリオリンピック強化施設への備品の販売及び地方自治体におけるサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上に寄与しました。加えて、私立大学へのデジタル機器の更新、ゼネコンの工事現場へのＦＦ＆Ｅの販売等もあり、売上は堅調に推移しました。
利益面では、利益率の低い案件の売上が増加したことによる売上原価率の悪化や、人員の増加による販管費増等も影響し、増収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,615百万円（前年同期比34.1％増）となりました。また、セグメント利益は117百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、既存の顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大してまいりました。主力のＰＣレンタルが漸減傾向となる一方、新規事業を軸とした顧客開拓と、外部企業との戦略的アライアンス等を通じたＩＣＴソリューションサービスが利益拡大につながりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,013百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、セグメント利益は134百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の20,255百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ704百万円増加の9,962百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が925百万円、前払費用が212百万円、仕掛品が95百万円増加した一方、現金及び預金が689百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ287百万円増加の10,293百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が196百万円、繰延税金資産が75百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加の10,434百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の9,750百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が863百万円、短期借入金が400百万円、賞与引当金が178百万円増加した一方、未払金及び未払費用が163百万円、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少の684百万円となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の9,820百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。