E35489 Japan GAAP
前期
106.6億 円
前期比
111.3%
株価
850 (04/18)
発行済株式数
3,243,950
EPS(実績)
57.98 円
PER(実績)
14.66 倍
平均年齢（勤続年数)
53.9歳（2.1年)
従業員数
4人（連結:1,165人)
当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。
当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。
ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※１))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。
このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。
このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※２)教育において実践されております。
※１ "Skills for Social Progress THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという３つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。
※２ モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。
当社グループでは前述の考えから、株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。
また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※３)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。
※３ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。
当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設69園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設７施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設を運営しております。
2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。
① 認可保育所(69園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を69園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。
② 認可外保育施設(７施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。
認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。
［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］
認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。
① 認可保育所
利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。
② 認可外保育施設
利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。
［事業系統図］
［在籍園児数の推移］
(単位：人)
[運営保育施設数の推移]
(単位：施設)
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
ａ．経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が残る中で社会経済活動の正常化が進む一方、長期化するウクライナ情勢による社会的不安などにより物価上昇や外国為替相場の変動等により原材料価格及びエネルギー価格が上昇し、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、出生児数が80万人を割り込み過去最少となり、政府の予測よりも早いペースで少子化が進み歯止めがかからない状況にあります。
このような状況下、これまで厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うこども家庭庁が2023年４月１日に発足いたしました。
生まれる前からの切れ目のない支援を目指し政府が掲げる「こどもまんなか社会」実現に向けて、「異次元の少子化対策」のたたき台が示され、出産、子育て世帯や育児の様々なサポート施策が実施されてくものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、子ども達が安心して園生活を送ることができるよう新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした安全対策管理を徹底するとともに、モンテッソーリ教育や、資本業務提携先である伸芽会と当社が共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を実践し、保護者から「選びたくなる園」作りを推進してまいりました。
また、2023年３月20日付でリソー教育グループと今までの提携活動をより円滑化させ相互支援の強化を図るため、新たに資本業務提携契約を締結いたしました。
認可保育所事業は、積極的に「保育体験」、「入園前説明会」、「園内イベント」などを開催し、広報及び園児募集活動をしてまいりました結果、園児数は2023年３月月初3,888人と前年同月比108.1％となっております。
2022年４月、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」、同年７月には東京都江戸川区に「キッズガーデン南小岩」を新規開設いたしました。
また、2023年４月１日東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」を新規開設いたしました。
民間教育サービス事業は、子ども達のための安心安全な保育・教育環境の最新設備を整え、プロフェッショナルな一流の講師陣がモンテッソーリ、体操、水泳、英語、リトミックなどの多彩でプレミアムな教育プログラムを提供するとともに、SNSを活用した情報発信による認知向上、マーケティングの強化、利用者視点での質の高いサービス提供によるブランド力の強化に取り組んでまいりました。
2022年４月、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）をそれぞれスタート及び開校いたしました。
また、当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町が、多くのお申込みをいただき2023年４月１日開校いたしました。
当キッズガーデングローバルスクールは、バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように小学校就学までの幼児期を育む教育保育施設となっております。
当連結会計年度における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に69施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計78施設を展開し運営しております。
（2023年４月１日現在の当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。）
以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は11,860百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は31百万円（前連結会計年度は営業損失214百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は３施設、前連結会計年度は９施設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より999百万円減少し378百万円（前年同期比67.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、188百万円（前年同期比72.6％減）となりました
b．資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態における総資産は、13,845百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、815百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,277百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、272百万円減少しました。これは売掛金の増加(29百万円)、前払費用の増加(57百万円)及び未収入金の増加(32百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(383百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、9,567百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、543百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(54百万円)、敷金及び保証金の増加(36百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(42百万円)、工具、器具及び備品(純額)の減少(40百万円)及び建設仮勘定の減少(416百万円)、長期前払費用の減少(123百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、3,320百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、344百万円減少しました。これは、未払金の増加(85百万円)、未払費用の増加(35百万円)並びに未払法人税等の増加(50百万円)、賞与引当金の増加(14百万円)等があったものの、短期借入金の減少(480百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(92百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、4,328百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、657百万円減少しました。これは資産除去債務の増加(48百万円)等があったものの、社債の減少(145百万円）、長期借入金の減少(473百万円)、並びに繰延税金負債の減少(73百万円)及び長期前受金の減少(32百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、6,196百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、186百万円増加しました。これは新株式発行による資本金の増加(１百万円)及び資本剰余金の増加(１百万円)、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(188百万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(３百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、2,770百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,177百万円(前連結会計年度は2,276百万円の増加)となりました。
主な内訳は、前受金の減少(８百万円)及び売上債権の増加(48百万円）等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(330百万円)、減価償却費(861百万円)等による資金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、347百万円(前連結会計年度は1,021百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得(291百万円)、投資有価証券の取得による支出(54百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,213百万円(前連結会計年度は241百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(118百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入(２百万円)等の資金の増加があったものの、短期借入金の純減額(480百万円)、長期借入金の返済による支出(684百万円)及び社債の償還による支出(145百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,860百万円(前連結会計年度は10,659百万円)となりました。これは、2022年４月に東京都内に認可保育所２園及びキッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）をそれぞれスタート及び開校し、また、2022年７月に東京都内に認可保育所１園を開校したことにより、施設数が認可保育所69園、プレスクール一体型保育所、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールが９施設となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い10,596百万円(前連結会計年度は9,629百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当3,707百万円、地代家賃1,623百万円等であります。この結果、売上総利益は1,264百万円(前連結会計年度は1,029百万円)となり、売上総利益率は10.7％(前連結会計年度は9.7％)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,295百万円(前連結会計年度は1,244百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬148百万円、給与及び手当275百万円、採用費317百万円等であります。この結果、営業損失は31百万円(前連結会計年度は営業損失214百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は440百万円(前連結会計年度は1,425百万円)となり、主な内訳は補助金収入419百万円等であります。営業外費用は30百万円(前連結会計年度は63百万円)となり、主な内訳は支払利息19百万円及び社債利息３百万円等であります。この結果、経常利益は378百万円(前連結会計年度は1,147百万円)となり、売上高経常利益率は3.2％(前連結会計年度は10.8％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は330百万円(前連結会計年度は1,065百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は141百万円(前連結会計年度は379百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円(前連結会計年度は686百万円)となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。
なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。
ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。