E35489 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、景気回復の動きが見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻等による影響が長期化しており、燃料や原材料の価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして、こども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する方針を打ち出しました。この中で、産前・産後ケアの拡充や、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」の創設をうたっています。「子ども誰でも通園制度（仮称）」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっています。
さらに政府は2023年12月に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。
このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育サービス事業」、「認可保育所事業」を事業展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。
プレミアム教育サービス事業では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年４月１日にキッズガーデングローバルスクール錦糸町を開校し、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年８月８日に森ビルが新たに展開する大型商業施設「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました（オープン時期は未定）。この施設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップとして、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。
認可保育所事業は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止に向けた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまいりました。新規開設としては、2023年４月１日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計79施設を展開し運営しております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,319百万円（前年同四半期比7.3％増）、ＥＢＩＴＤＡ685百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益64百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第３四半期連結累計期間は１施設、前年同四半期連結累計期間は３施設）に伴い前年同四半期より319百万円減少し151百万円（前年同四半期比50.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、89百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,166百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,280百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは未収入金の増加(252百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(203百万円)、前払費用の減少(46百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、8,886百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(24百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(290百万円)、建設仮勘定の減少(255百万円)、及び長期前払費用の減少(103百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,678百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少しました。これは未払費用の増加(67百万円)等があったものの、短期借入金の減少(370百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(224百万円)、及び未払法人税等の減少(137百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,213百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは長期借入金の減少(89百万円)、及び繰延税金負債の減少(32百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,275百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(89百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額23百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において84名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。