株式会社ウイルテック（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し12,670百万円（前期末比7.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加441百万円、売上債権の増加264百万円及び投資有価証券の増加171百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し5,375百万円（前期末比8.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加269百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加107百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し7,294百万円（前期末比6.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円及び配当金の支払い250百万円に伴う利益剰余金の増加405百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の減少31百万円、ストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み、政府の水際対策の緩和によりインバウンド需要が本格回復するなど経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は33,231百万円（前期比10.9％増）、営業利益は991百万円（同157.8％増）、経常利益は1,132百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（同124.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要が引き続き堅調に推移したほか、技術革新による製品の大容量化、高速化、省電力化による需要が増加いたしました。電気機械器具分野においてもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は20,956百万円（前期比12.2％増）となり、セグメント利益は603百万円（前期は49百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は63.0％となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航するなか、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取組みました。その結果、売上高は4,411百万円（前期比10.9％増）となり、セグメント利益は227百万円（同47.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.3％となり、前期に比べ横ばいとなりました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、企業をはじめとしたＤＸ化推進によるＩＴ需要は旺盛にあるものの、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まるなか、未経験者の採用及び教育による育成が急務であり、同時に未経験者でも就業可能な案件の確保についても課題となっております。その結果、売上高は2,806百万円（前期比3.6％増）となり、セグメント利益は47百万円（同45.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.5％となり、前期に比べ0.5ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

　受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、このような状況を背景として通常に無い部品の調達支援の案件の受注を実現いたしました。また半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は4,596百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は167百万円（同41.5％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.8％となり、前期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は737百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント損失は48百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は1.4％となり、前期に比べ0.3ポイント低下いたしました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し3,529百万円（前期末比12.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1,157百万円（前期は167百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費114百万円及びのれん償却額100百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額262百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は408百万円（前期は148百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加60百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円及び投資有価証券の取得による支出210百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は371百万円（前期は929百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120百万円及び配当金の支払額250百万円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績の分析

売上高

　当連結会計年度における売上高は33,231百万円となり、前連結会計年度比で3,259百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は28,548百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,468百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.9％と前連結会計年度比で1.1ポイント低下しております。

　なお、売上総利益は4,682百万円となり、前連結会計年度比で790百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で183百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.1％と前連結会計年度比で0.6ポイント低下しております。

　なお、営業利益は991百万円となり、前連結会計年度比で607百万円増加いたしました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は150百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で123百万円減少いたしました。営業外費用は10百万円となり、主に支払利息の減少により前連結会計年度比で０百万円減少いたしました。

　なお、経常利益は1,132百万円となり、前連結会計年度比で484百万円増加いたしました。

売上高経常利益率

　当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.2ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（のれん）

　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。

　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。

　株式会社サザンプランの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のＯＡ機器の買取・販売事業の将来性及び新商材の販売等を前提とした事業計画を基礎としております。

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。