E35470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し19,036百万円(前期末比50.2%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,890百万円、売上債権の増加2,346百万円及び現金及び預金の増加799百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し11,594百万円(前期末比115.7%増)となりました。これは主に、買掛金の増加1,656百万円、退職給付に係る負債の増加1,241百万円、電子記録債務の増加979百万円及び短期借入金の増加710百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,442百万円(前期末比2.0%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加118百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、12月25日に株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、新たな付加価値を創出していくことを目的としております。製造業においては、販売が堅調な自動車が市場全体をけん引し、価格転嫁の進展などから幅広い業種で業績が改善されました。しかし、業種別にみると世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などを中心に減産となりました。建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。IT業界についても、AI、5Gなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は24,185百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は74百万円(同90.4%減)、経常利益は140百万円(同84.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。これら生産計画の見直しによる労働時間の減少や待機人員の増加が、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は14,238百万円(前年同期比10.2%減)となり、セグメント損失は174百万円(前年同期は502百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は58.8%となり、前年同期と比べ4.6ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもBIM関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は136百万円(同6.7%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は15.1%となり、前年同期と比べ2.2ポイント上昇いたしました。
〔ITサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業については、WEBシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。依然として即戦力となる人材のニーズが強く、経験者の採用が困難な状況が続くなか、未経験者の育成に注力するとともに外国人エンジニアの採用も進めてまいりました。その結果、売上高は2,245百万円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント利益は48百万円(同105.4%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は9.3%となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。
〔EMS事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引しました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。なお、照明器具製造・販売事業の業績については当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。その結果、売上高は3,746百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は152百万円(同25.8%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は15.5%となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。
〔中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古OA機器の購入・販売サービス事業及び中古OA機器の修理事業を営んでおります。
中古OA機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古OA機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は262百万円(前年同期比19.3%減)となり、セグメント損失は46百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.1%となり、前年同期と比べ0.2ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は266百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント損失は21百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は0.3%となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
金額 |
増減率 |
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 15,863 |
百万円 14,238 |
百万円 △1,624 |
% △10.2 |
コンストラクションサポート事業 |
3,227 |
3,650 |
423 |
13.1 |
ITサポート事業 |
2,080 |
2,245 |
164 |
7.9 |
EMS事業 |
3,464 |
3,746 |
281 |
8.1 |
中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業 |
324 |
262 |
△62 |
△19.3 |
その他(注)1 |
246 |
266 |
19 |
8.0 |
調整額(注)2 |
△206 |
△224 |
△18 |
- |
計 |
25,001 |
24,185 |
△815 |
△3.3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。