株式会社リグア（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。また、ウクライナ・米中情勢等の地政学リスク、中国景気の減速、急激な円安進行の影響などから先行きにも不透明感が強まりました。

当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。

このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。しかし、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じた結果、機材販売に影響が出ました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等で販売費及び一般管理費が増加しました。

金融サービス事業のIFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,837,667千円（前年同期比11.4％減）、営業損失508,165千円（前年同期は158,501千円の営業利益）、経常損失527,247千円（前年同期は151,218千円の経常利益）、減損損失356,364千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失774,467千円（前年同期は72,405千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売が堅調だったことや日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、売上高は520,459千円（前年同期比36.5％増）となりました。

機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材について、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に一部遅れが生じており機材販売に大きな影響が出ました。また、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力し堅調に推移したものの、前年同期と比べ減収となり、売上高は586,375千円（前年同期比46.9％減）となりました。

教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は631,059千円（前年同期比8.6％増）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行い会員数が増加しました。また、2022年７月より療養費早期支払サービスを開始したことにより、売上高は301,460千円（前年同期比16.5％増）となりました。

今後の成長に向けた先行投資（人材、広告宣伝、設備等）を行った結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。

以上の結果、売上高2,039,355千円（前年同期比12.3％減）、営業損失401,213千円（前年同期は134,148千円の営業利益）となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は476,214千円（前年同期比20.5％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から前年同期に比べ減収となり、売上高は297,778千円（前年同期比35.8％減）となりました。

その他では、Ｍ＆Ａ仲介等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は24,318千円（前年同期比32.5％増）となりました。

以上の結果、売上高798,312千円（前年同期比9.0％減）、営業損失106,951千円（前年同期は24,352千円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は3,373,914千円となり、前連結会計年度末と比べ94,196千円の増加となりました。

　流動資産は2,562,954千円となり、前連結会計年度末と比べ434,369千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が208,581千円、売掛金が34,757千円減少したものの、営業貸付金が469,074千円、商品が45,822千円、リース債権及びリース投資資産が161,371千円増加したことによるものであります。

　固定資産は810,959千円となり、前連結会計年度末と比べ340,172千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が128,655千円増加したものの、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が103,140千円、減損処理等によりソフトウエアが368,575千円減少したことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末における負債合計は3,020,579千円となり、前連結会計年度末と比べ885,534千円の増加となりました。

　流動負債は1,951,778千円となり、前連結会計年度末と比べ906,035千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等が33,372千円減少したものの、短期借入金が714,000千円、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円、預り金が85,025千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,068,800千円となり、前連結会計年度末と比べ20,501千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が21,839千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産は353,335千円となり、前連結会計年度末と比べ791,337千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を774,467千円計上したこと及び自己株式の取得により18,691千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,149,891千円となり、前連結会計年度と比べ212,081千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、使用した資金は328,222千円（前連結会計年度は80,065千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費227,083千円、減損損失356,364千円、預り金の増加額85,025千円があったものの、税金等調整前当期純損失886,208千円、リース債権及びリース投資資産の増加額161,371千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、使用した資金は603,709千円（前連結会計年度は474,611千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,719千円、無形固定資産の取得による支出82,725千円、吸収分割による支出447,746千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、得られた資金は719,850千円（前連結会計年度は154,133千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出559,910千円、自己株式の取得による支出39,491千円があったものの、短期借入金の増加額714,000千円、長期借入れによる収入600,000千円等によるものであります。

(4) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(5） 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。

(6） 受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(7） 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は3,373,914千円となり、前連結会計年度末と比べ94,196千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が208,581千円、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が103,140千円、減損処理等によりソフトウエアが368,575千円減少したものの、営業貸付金が469,074千円、リース債権及びリース投資資産が161,371千円、繰延税金資産が128,655千円増加したことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末における負債合計は3,020,579千円となり、前連結会計年度末と比べ885,534千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が714,000千円、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円、預り金が85,025千円増加したことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産は353,335千円となり、前連結会計年度末と比べ791,337千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を774,467千円計上したこと及び自己株式の取得により18,691千円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ365,281千円減の2,837,667千円（前年同期比11.4％減）となりました。

　接骨院ソリューション事業におきましては、前期に比べ減収となりました。

　カテゴリー別では、ソフトウェアは「レセONEプラス」の初期費用の値下げにより導入数が増加したこと及び日本ソフトウエア販売㈱の売上寄与等により、前年と比べて増収となりました。機材・消耗品はヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売に注力し堅調に推移しましたが、世界的な半導体の供給不足により、主要機材の仕入に遅れが生じ、機材販売に大きな影響が出た結果、減収となりました。教育研修コンサルティングはWebコンサルティングや継続型コンサルティング、研修プログラム等を展開し、既存顧客向け販売が伸長した結果、増収となりました。請求代行は療養費請求代行サービスの利用者が増加したことや2022年７月より療養費早期支払サービスを開始した結果、増収となりました。

　以上の結果、接骨院ソリューション事業の売上高は2,039,355千円（前年同期比12.3％減）となりました。

　金融サービス事業におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等により、マーケットが軟調に推移した影響から、前期に比べ減収となりました。

　カテゴリー別では、保険代理店はオンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により新規契約者数が安定的に推移した結果、増収となりました。その他ではＭ＆Ａ仲介手数料等の財務コンサルティングを受託した結果、増収となりました。一方で、IFA（金融商品仲介業）はウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響で、金融マーケットが軟調に推移し販売手数料が減少した結果、減収となりました。

　以上の結果、金融サービス事業の売上高は798,312千円（前年同期比9.0％減）となりました。

②売上原価及び売上総利益

　接骨院ソリューション事業におきましては、機材・消耗品において、前期の第３四半期後半から世界的な半導体不足による主要機材の仕入に遅れが生じ、売上総利益率の高い商品の販売ができなかったこと及び回転期間の長い在庫については商品評価減を計上したこと等により売上総利益は減少しました。ソフトウェアにおいては、「レセONE」の追加機能による減価償却費を計上した結果、売上原価が増加しました。

　金融サービス事業におきましては、IFA人員への手数料、提携先からの紹介案件増加に伴う売上原価の増加等が生じました。

　その結果、当連結会計年度の売上原価は1,613,006千円（前年同期比2.9％増）、売上総利益は1,224,661千円（前年同期比25.1％減）となりました。

③販売費及び一般管理費並びに営業損失

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、金融サービス事業で新役員の招聘で新たな組織体制を開始したことやグループ人員の増員に伴う人件費の増加、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の使用効果を多くの方々に体感していただくためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策及び営業人員の積極採用を行ったこと等により1,732,826千円（前年同期比17.4％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は508,165千円（前年同期は158,501千円の営業利益）となりました。

④営業外損益及び経常損失

助成金収入及び受取手数料等により営業外収益3,544千円を計上した一方で、支払利息16,525千円、株式報酬費用消滅損5,768千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は527,247千円（前年同期は151,218千円の経常利益）となりました。

⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失

減損損失356,364千円、固定資産除却損2,474千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税20,753千円、法人税等調整額△129,655千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は774,467千円（前年同期は72,405千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,149,891千円となり、前連結会計年度と比べ212,081千円の減少となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、使用した資金は328,222千円（前連結会計年度は80,065千円の収入）となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

ｂ．契約債務

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。

　資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高714,000千円、借入未実行残高456,000千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後より成長していくために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。