E35318 Japan GAAP
前期
131.0億 円
前期比
112.9%
株価
1,068 (04/25)
発行済株式数
18,739,180
EPS(実績)
102.14 円
PER(実績)
10.46 倍
前期
474.7万 円
前期比
113.4%
平均年齢（勤続年数)
33.8歳（3.6年)
従業員数
234人
当社グループは、企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」のもと、健康寿命を延ばし、豊かな社会を創るため、「フィットネス習慣の拡大によって、人々がより健康に生活し続けられる社会を目指す」ことを使命とし、事業を展開しております。
これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。
（事業モデル）
当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成されております。当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとマスター・フランチャイズ契約（注１）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「FC」）とサブ・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。）
当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。
連結子会社では、FCの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。
当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPV Distribution LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。
（注１）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
（注２）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
（事業の特徴）
米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。
エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2023年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち2,600店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。
日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2023年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,068店舗となりました。
エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。
独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。
夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。
（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。
マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。
エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。
世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,068店舗（2023年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,000店舗（2023年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。
エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。
出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。
エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。
当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。
多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。
当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。
（事業規模）
当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2023年３月31日現在において、合計1,068店舗（FC897店舗、直営171店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方 13店舗、東北地方 46店舗、関東地方 490店舗、中部地方 125店舗、関西地方 210店舗、中国地方 43店舗、四国地方 15店舗、九州・沖縄地方 126店舗となっております。
※１ 店舗数については各期末時点の店舗数です。
※２ FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。
※３ FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数には含めております。）の退店を反映しております。
※４ FC店４店舗の退店を反映しております。
※５ FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数には含めております）の退店を反映しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、21,195百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が622百万円増加したこと、並びに、長期前払費用が減少したこと等により固定資産が856百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、9,974百万円となりました。これは主に、未払金が143百万円減少したこと、並びに借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,635百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,914百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、直営店５店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店67店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により14,787百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（売上総利益）
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店５店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比823百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、6,376百万円（同15.7％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比448百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,364百万円（同14.2％増）となりました。営業利益率は22.8％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比23百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比16百万円減少したことにより、3,402百万円（同15.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,914百万円（同12.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,683百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は2,982百万円（前連結会計年度は3,346百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,955百万円、減価償却費が991百万円あったのに対し、法人税等の支払額946百万円及び棚卸資産の増加137百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は743百万円（前連結会計年度は1,467百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が675百万円、事業譲受による支出が66百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は2,012百万円（前連結会計年度は1,755百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,635百万円、配当金の支払額が373百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店など24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にありますが、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界においてトップシェアを維持し続けております。
また、当社グループでは、当期においてより良いジムへと成長するためのメッセージとして「Update YOURSELF さあ、自分をアップデートしよう。」を発信し、会員の皆様とともにアップデートし変化することを目指してまいりました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年３月の1,000店舗を達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、通期を通して店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年３月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
※１．2023年３月31日付で退店した１店舗を含んでおります。
※２．FCから直営店舗への承継した１店舗を含んでおります。
２．エニタイムフィットネス会員数
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,787百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は3,364百万円（同14.2％増）、経常利益は3,402百万円（同15.6％増）となりました。
また、第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる18店舗に関する減損損失367百万円を計上したこと等により、特別損失458百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円（同12.5％増）となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。