E35318 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ!』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジ
ムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊か
な社会」の実現を目指し事業に取り組んでおります。
当社グループが属するフィットネス業界におきましては、2023年11月、厚生労働省により週2~3日の筋力トレーニングが推奨(※)されたことなどを背景とする健康意識の高まりもあり、24時間型フィットネスジムは引き続き増加基調にあります。こうした中、24時間型フィットネスジム業界内での棲み分けは一層進んでおりますが、健康的で美しい体づくり『ボディメイク』を意識したトレーニングの場としてエニタイムフィットネスの需要は高く、新規会員の獲得は好調に推移しております。
※ 厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023』
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社における最大規模の全国プロモーションとしてTVCMやSNSを活用した広告宣伝を実施いたしました。並行して実施の新規入会キャンペーン等の効果もあり会員数が伸長した結果、売上高は11,804百万円(前年同期比7.0%増)となりました。費用面では、大規模プロモーションの実施のほか、インフラ整備や海外進出や新ブランド展開を企図した営業力強化や人的資本投資を実行いたしました。
FC売上は、アプリの導入を見据えたエニタイムフィットネスの会員管理システムの変更に伴うシステム使用料の一時的な追加売上が2023年6月に終了したものの、新規出店数に加え既存会員数の増加に伴う商品売上の増加等により売上高は4,337百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
店舗売上(直営店)は、既存店の会員数の堅調な推移と効率的な店舗運営の継続により運営コストを抑えられたことから7,013百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,804百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は2,864百万円(同8.1%増)、経常利益は2,977百万円(同11.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を913百万円計上したこと等により1,891百万円(同11.2%増)となりました。
2023年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりです。
1.エニタイムフィットネス店舗数
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期 連結会計期間末 (2023年12月31日) |
|
出店数 |
退店数 |
|||
店舗数合計 |
※1 1,068 |
50 |
2 |
1,115 |
内、直営店舗数 |
※1,2 171 |
2 |
0 |
※3 173 |
FC店舗数 |
※2 897 |
48 |
2 |
※3 942 |
※1.2023年3月31日付で退店した店舗1店舗を含んでおります。
※2.FC店舗から直営店舗へ承継した1店舗及び直営店舗からFC店舗承継した1店舗を含んでおります。
※3.FC店舗から直営店舗に承継した1店舗を反映しております。
2.エニタイムフィットネス会員数
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間末 (2023年12月31日) |
増減率 (前連結会計年度末比) |
会員数合計 |
74.0万人 |
80.7万人 |
9.1% |
内、直営店会員数 |
11.1万人 |
11.7万人 |
8.5% |
FC店会員数 |
62.8万人 |
69.0万人 |
14.5% |
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様の出店及び店舗運営サポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、21,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が237百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が54百万円減少したこと等により固定資産が242百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,178百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、12,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,891百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。