E35318 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内フィットネスジム業界は、生活者の健康志向の高まりや企業による「健康経営」の推進など、健康増進に向けた取り組みの広がりを背景に、幅広い世代で運動機会へのニーズが拡大しております。こうした環境のもと、24時間型フィットネスジムに対する需要は依然として高く、店舗数は堅調に増加を続けております。また、日本のフィットネス参加率も2023年の4.48％から2024年には5.02％（※）へと0.54ポイント上昇しており、今後も利便性が高く、継続しやすいトレーニング環境への需要は一層高まるものと見込まれます。
※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年版
このような環境下において、当社は企業理念である Purpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げております。中核事業である「国内エニタイムフィットネス事業」においては、単なる価格政策に依拠した店舗展開ではなく、トレーニングに集中できる快適な環境の整備に加え、エニタイムフィットネスを「自己実現を支援するための場所」として位置づけ、価値訴求型の店舗モデルを追求してまいりました。その結果、競合他社との差別化を明確にし、フィットネス市場において持続的な競争優位性を確立するとともに、ブランド価値の向上を実現しております。
さらに当社は、中核である「国内エニタイムフィットネス事業」の安定的な成長を基盤としつつ、次なる成長ドライバーとして位置づける「海外事業」、「The Bar Method（新ブランド）事業」、「EC・物販事業」への戦略的な投資と育成を並行して進めることで、持続的な成長の実現を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、中核事業である「国内エニタイムフィットネス事業」において、2025年５月下旬に会員数が100万人を、６月には店舗数が1,200店舗をそれぞれ突破いたしました。これを記念し、2025年を「エニタイムYEAR」と位置づけ、これまでのご愛顧への感謝を込めて、全国の会員の皆さまとの絆を深めることを目的とした年間を通じたスペシャルキャンペーンを展開しております。
また、６月から７月にかけては、さらなるブランド浸透とフィットネス習慣の定着を図るべく、全国47都道府県に店舗を展開するスケールメリットを活かした大規模な全国プロモーションを実施いたしました。
その結果、2025年９月末時点における国内エニタイムフィットネスの会員数は108.7万人（前年同月比＋15.2万人）となり、うち直営店：14.9万人、FC店：93.8万人といずれも順調に推移しております。店舗数も1,217店舗（前年同月比＋54店舗）直営店：181店舗、FC店：1,036店舗へと拡大し、会員数・店舗数ともに堅調な成長を続けております。
１店舗当たりの平均会員数も2025年９月末時点で894名（前年同月比＋90名）と、会員数は拡大基調を強めながら推移しており、成長トレンドが継続しております。
こうした安定した成長基盤を踏まえ、当社は中長期的な持続的成長に実現に向けて、新たな成長領域の開拓にも注力しております。
具体的には、以下の３事業を新たな成長ドライバーと位置づけ、戦略的な投資および育成を進めております。
①海外エニタイムフィットネス事業
2025年３月期には、ドイツおよびシンガポールへの進出を果たし、海外展開を本格的に始動いたしました。なかでも、日本同様にマスターフランチャイズ権を保有するドイツは、フィットネス参加率13.4％と欧州でも高水準を誇り、市場規模の大きさからも極めて有望な成長市場と位置づけております。一方で、多数の大手プレイヤーが存在する競争環境の厳しい市場でもあることから、当社グループでは、これまで国内で培ってきた店舗開発力や運営ノウハウ、ブランドの浸透力を差別化要素として発揮し、着実な事業基盤の確立を進めております。初年度は、店舗開発およびFC開発体制の構築ならびにオペレーション基盤の整備に注力し、店舗拡大に向けた体制を整備いたしました。2025年４月には当社グループ入り後初の新規出店となる直営２号店をオープンし、今期中にさらに３店舗の直営店出店を予定しております。また、すでに３店舗分のフランチャイズ契約を締結しており、全体としては順調な立ち上がりを見せておりますが、一部の新規出店においては、建築許可など自治体の認可取得に想定以上の時間を要しており、当初見込んでいたオープン時期が後ろ倒しとなるケースも生じております。
シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の２店舗体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、７月１日に３店舗目となるNTU店（シンガポール・Nanyang Technological Universityのキャンパス内）をオープンしております。
当社は今後も、各国市場の特性や制度環境を踏まえつつ、柔軟な事業運営を進め、「海外エニタイムフィットネス事業」を第２の成長ドライバーとして着実に育成してまいります。
②The Bar Method（新ブランド）事業
2025年３月期より、米国発「The Bar Method」の日本展開を開始し、2024年11月に直営第１号店となる自由が丘 店をオープンしました。都市部を中心に従来のエニタイムフィットネスとは異なる顧客層の開拓を目指しています。また、早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年６月14日に直営第２号店となる二子玉川店をオープンし、同ブランドの育成強化を図っております。
③EC・物販事業
国内エニタイムフィットネスの会員基盤拡大と健康志向の高まりを背景に、当社はフィットネス関連商品やサプリメント等を取り扱うEC・物販事業の強化に取り組んでおります。2024年12月には、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとした公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンし、エニタイムフィットネスの会員様のみならず、広く一般のお客様にもご利用いただけるプラットフォームとして展開を開始いたしました。
取扱商品は、「アパレル（トレーニングウェアから日常使いまで）」、「雑貨（トレーニング用品や生活雑貨）」、「ニュートリション（サプリメント・プロテイン等）」の３カテゴリーで構成されており、定期的な新商品投入や、A PROPおよびエニタイムフィットネスブランドの価値向上に資するオリジナル商品の開発・販売を進めております。2025年７月には、“24時間飲みたくなる”をコンセプトとしたプロテイン「A PROP WHEY PROTEIN（ア プロップ ホエイプロテイン）」の発売を開始し、同時に定期便による販売モデルも実装するなど、定期・継続購入を促進する仕組みづくりを進めております。
さらに、エニタイムフィットネス店舗からオンラインへの導線を生み出す逆O2O施策として、フランチャイズ店舗と連携したアフィリエイトモデル（店舗経由の販売還元スキーム）を2025年10月より実装し、EC事業全体の成長基盤を強化しております。今後も、店舗ネットワークを活かしたO2O／逆O2O施策の拡充と商品ラインナップの多様化を通じて、A PROPを新たな収益ドライバーとして育成してまいります。
あわせて、2026年３月期第３四半期以降は、グループ経営の効率化および事業ポートフォリオの最適化を目的とした組織再編を進めてまいります。具体的には、エニタイムフィットネスのフランチャイズオーナーである株式会社ベストライフの株式を2025年11月５日に取得し、同社を完全子会社化いたしました。同社はリユース事業とエニタイムフィットネス事業の２事業を運営しておりましたが、当社はエニタイムフィットネス事業（７店舗）のみを承継の対象としております。株式取得後、商号を株式会社ベストフィットネスへ変更のうえ７店舗の運営を開始しております。さらに、当該子会社のエニタイムフィットネス事業については、グループ内の事業集約と運営効率の向上を目的として、同じく100％子会社である株式会社AFJ Projectに統合を予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,985百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は1,952百万円（同36.0％増）、EBITDAは2,519百万円（同31.3%増）、経常利益は2,063百万円（同41.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を757百万円計上したこと等により1,211百万円（同35.2％増）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、22,275百万円となりました。これは主に、現金及び預金が188百万円増加したこと等により流動資産が305百万円増加したこと、並びに、建物及び構築物が248百万円増加したこと等により固定資産が42百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,603百万円となりました。これは主に、未払金が236百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が652百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、14,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,211百万円及び剰余金の配当468百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は1,965百万円（前年同期は971百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,130百万円、減価償却費の計上521百万円等による資金の増加があった他、法人税等の支払い569百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は711百万円（前年同期は1,427百万円の資金の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入91百万円、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出716百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,121百万円（前年同期は1,370百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出652百万円、配当金の支払額468百万円等があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。