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利益

資産

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セグメント別利益

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最終更新:

E37831 

売上高

105.2億 円

前期

79.4億 円

前期比

132.5%

時価総額

75.6億 円

株価

69 (06/24)

発行済株式数

109,596,485

EPS(実績)

-1.29 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

442.2万 円

平均年齢(勤続年数)

36.0歳(1.8年)

従業員数

27人(連結:360人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は純粋持株会社として、2022年10月3日に単独株式移転の方法によりINTの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社7社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の2つのセグメントから構成されております。なお、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーションの事業を承継させることを目的に、当社の子会社であるINT株式会社は2022年12月21日付で株式会社アイ・ステーションを新設しております。

 

①法人向け事業

主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Linklet株式会社、株式会社Gloria、株式会社どうぶつでんきにて行っております。

 

②個人向け事業

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をRenxa株式会社にて行っております。

法人向け事業および個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記21. 売上収益」を参照ください。

 

※画像省略しています。

 

23/06/30

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当社は2022年10月3日付で単独株式移転の方法により設立され、当連結会計年度より第1期として初めて連結財務諸表を作成しておりますが、従前のINTの連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、本項ではINTの2022年3月期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)および同連結会計年度末(2022年3月31日)を比較情報として用いております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の影響により、経済活動は徐々に持ち直しの動きが期待されておりますが、新たな変異株出現や半導体等をはじめとした供給制約によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上収益のシェアは増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。

このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,937百万円(前年同期比119.8%)となり、営業利益202百万円(前年同期比286.9%)、税引前利益156百万円(前年同期比362.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失58百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

法人向け事業

主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、BPOサービスが堅調に推移し、オフィスソリューションにおいてはBCP策定支援やDX支援など従来の物販ではない新たなソリューション活動が伸長した結果、売上収益は3,495百万円(前年同期比106.2%)と堅調に推移しております。一方で、管理業務の一部を事業会社へ移管したことや、資産および債権の減損を一過性コストとして計上したため、セグメント利益は335百万円(前年同期比77.3%)となりました。

 

個人向け事業

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しており、当連結会計年度においては、大手エネルギー会社を中心としたBPOサービスが堅調に推移し、不動産領域における新規提携社数も順調に増加いたしました。また、自社開発の新入居者向けデジタルコンテンツのサービス提供を開始し各指標が計画通りに推移した結果、売上収益は4,442百万円(前年同期比133.2%)、セグメント利益は359百万円(前年同期比157.0%)と大幅に伸長いたしました。

当連結会計年度における生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。

 

①生産実績および受注実績

当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績および受注実績については記載を省略しております。

 

 

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

法人向け事業

426

122.2

個人向け事業

7

6.6

合計

434

93.3

 

(注) 金額は仕入価格によっております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

法人向け事業

3,495

106.2

個人向け事業

4,442

133.2

合計

7,937

119.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

プレミアムウォーター㈱

1,275

14.6

1,233

15.5

東京瓦斯㈱

347

5.2

1,039

13.1

㈱メンバーズモバイル

969

19.3

634

8.0

 

 

(2)財政状態

 

前連結会計年度末
2022年3月31日

当連結会計年度末
2023年3月31日

増減

資産           

(百万円)

6,817

8,074

1,257

負債            

(百万円)

4,381

4,495

113

親会社の所有者に帰属する持分           

(百万円)

2,435

3,579

1,143

1株当たり親会社所有者帰属持分        

(円)

26.78

39.36

12.58

 

資産は、主にその他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し、8,074百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、4,495百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円等を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、3,579百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

 至 2022年3月31日)

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△523

231

投資活動によるキャッシュ・フロー

△316

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

544

85

現金及び現金同等物の期末残高

1,370

1,627

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、231百万円となりました。これは主に税引前利益156百万円等を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出50百万円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、85百万円となりました。これは主に長期借入金による収入700百万円を計上したことによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,627百万円となりました。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

(5)今後の見通し

2024年3月期の連結業績予想は、引き続き当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加させ、積極的に販売活動を行ってまいります。また、ES向上に資する投資を行う事で、稼働人員の増加および一人当たり生産性の最大化を図り、売上収益8,200百万円の増収と見込んでおります。一方で、安定した収益基盤構築のため、ストック型収益モデルを確立すべく積極的な事業投資を継続し、業務の効率化やコストコントロールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。これにより、営業利益200百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失200百万円と予想しております。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。