E37831
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。当社は2022年10月３日付で単独株式移転により設立され、2023年３月期第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。
このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,886百万円(前年同期比107.0％)となり、営業損失49百万円(前年同期は営業利益48百万円)、税引前四半期損失82百万円(前年同期は税引前四半期利益12百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は475百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益7百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的に展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,760百万円(前年同期比112.8％)、セグメント利益は193百万円(前年同期比107.9％)となりました。
個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。
当第３四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,143百万円(前年同期比102.8％)、セグメント利益は111百万円(前年同期比42.2％)となりました。
（単位：百万円）
資産は、主にのれん及び無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べて4,616百万円増加し、12,690百万円となりました。
負債は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べて2,297百万円増加し、6,792百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式会社プレミアムウォーターホールディングスからの第三者割当の払込みを受けたことにより資本金が1,200百万円増加、資本剰余金が1,200万円増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失475百万円等を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて2,283百万円増加し、5,862百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人所得税の支払の増加により、△75百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入及び子会社の取得による支出により、△2,373百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入により、3,562百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は2,740百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。