E37960
前期
55.6億 円
前期比
87.4%
株価
769 (05/02)
発行済株式数
6,087,604
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
591.4万 円
前期比
89.0%
平均年齢（勤続年数)
36.6歳（2.9年)
従業員数
81人
当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。
(事業区分)
当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社長CEOである松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。
また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店で代理店を通じて店舗を展開しており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。イタリアや米国等の卸先とも商品取引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸事業を展開しております。
なお、当社の商品は、国内外の生産先にて生産された商品を、当社仕入先より仕入れております。
(店舗展開)
上記事業区分において、国内リテール事業では直営店舗を展開しておりますが、敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランド（※１）としての個性を表現できる国内主要都市の商業施設や百貨店、路面店を中心に出店しております。なお、直営店舗には、百貨店との消化仕入契約(※２)による店舗展開も含まれております。
(※１) ハイエンド向けラグジュアリーブランド：他の著名ブランド等の顧客でもある富裕（ハイエンド）層に向けて、当該富裕層を顧客に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を展開するブランドのこと。
(※２) 消化仕入契約：百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。
(EC展開)
当社直営のECサイトとしては、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しております。
また、株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNにおいても、MARK&LONAショップを展開しております。
(各ブランドのコンセプト)
当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。
(本社ショールーム)
当社本社には約300平米規模のショールームを設置しており、タイムリーな報道機関への配信や展示会の開催並びに豊富なサンプル商材をもとにした商談を行っております。
また、ウェブ予約によりリモート環境での一般顧客向けオンライン商談も開催しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、4,507,954千円となり、前事業年度末に比べ111,125千円(2.4％)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ359,703千円(8.8％)減少し、3,719,419千円となりました。これは主に、2023年4月に新規開店した青山店、リニューアルオープンした阪急うめだ店、及び松坂屋名古屋店への設備投資、並びに法人税等の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が427,321千円(13.1％)減少したこと、また、商品仕入が増加したことに伴い、商品が65,469千円(21.6％)増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ248,578千円(46.0％)増加し、788,535千円となりました。これは主に、新店舗を開店、及びリニューアルしたことに関連する建物付属設備が184,608千円(152.0％)増加したこと、本社機能の拡大に伴って増床を行っていること等により、敷金及び保証金が36,050千円(19.0％)増加したこと、また、税効果会計適用における将来減算一時差異の増加により、繰延税金資産が23,378千円(24.4％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、646,619千円となり、前事業年度末に比べ301,998千円(31.8％)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ349,911千円(39.7％)減少し、530,814千円となりました。これは主に、次年度の上半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が189,275千円(199.6％)増加し、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金が36,156千円(前事業年度は計上なし)増加したものの、前事業年度末に計上した韓国総代理店向けのリベートの支払等により、未払金が238,022千円(69.7％)減少したことに加え、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払、及び当期は法人税等が還付となったことにより未払法人税等が311,980千円(100.0％)減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ47,912千円(70.6％)増加し、115,804千円となりました。これは、新店舗を開店、及びリニューアルしたこと等により、資産除去債務が42,245千円(72.8％)増加したこと、退職給付引当金が5,666千円(161.9％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、3,861,335千円となり、前事業年度に比べ190,873千円(5.2％)増加いたしました。これは、当期純利益190,873千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、85.7％となりました。
当事業年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されましたが、新たな地政学的リスクの顕在化と円安基調、それに伴った度重なる物価の上昇、原材料価格の高騰等、個人消費の回復には依然先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され、人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いております。
このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当事業年度における売上高は4,857,663千円(前期比12.6％減)となり、営業利益は289,208千円(前期比68.1％減)、経常利益は292,297千円(前期比67.5％減)、当期純利益は190,873千円(前期比68.7％減)を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,355,813千円と、前事業年度末に比べ427,329千円(15.4％)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、177,847千円（前期は393,769千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を292,297千円計上したことに加え、減価償却費68,175千円を計上し、春夏シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が189,275千円増加したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が65,469千円増加し、法人税等の支払額を463,032千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、250,119千円（前期比112,598千円増）となりました。これは主に定期預金払戻による収入480,016千円を計上したものの、定期預金の預入による支出480,024千円、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出195,248千円、新規店舗の開店や新規本社オフィスの増床等により敷金の差入による支出を39,565千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金及び使用した資金はありません。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであります。
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,857,663千円(前期比12.6％減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開の拡大に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC、及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当事業年度は、特に韓国においてコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が落ち着き、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、2,101,790千円（前期比19.8％減）となりました。商品の原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当事業年度は売上原価率43.3％となっております。この結果、当事業年度の売上総利益は、2,755,872千円（前期比6.2％減）となり、売上総利益率は56.7％となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,466,664千円（前期比21.5％増）となりました。中長期的な成長に向け投資を行う中で、業容拡大に向け全社で人材採用を強化した結果として採用活動経費等の業務委託費用、給料手当、役員報酬が増加し、当社ブランド認知のさらなる向上やデジタル化の推進に向けての広告投資や、タレントやプロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資をした結果として広告宣伝費が増加傾向にあります。また、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。さらに、自社商品不良の発生に伴い商品の自主回収を行っていることにより商品保証引当金繰入額を計上しております。この結果、当事業年度の営業利益は、289,208千円（前期比68.1％減）となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、外部からの資金調達が必要である場合には銀行借入による調達を行う方針です。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
当社の経営方針・経営戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
なお、過去２事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
(注) 在庫回転率＝売上原価÷｛(商品期首棚卸高＋商品期末棚卸高)÷２｝